アスクルでは、継続的な環境負荷低減を組織的に推進するため、2004年3月に環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。本社オフィスをはじめ、各物流センターを含めた14サイトをひとつの環境マネジメントシステム（EMS）に基づいて活動する「マルチサイト方式」を採用しています。「アスクル環境方針」を活動の規範とし、PDCA（PLAN=計画、DO＝実行、CHECK＝点検、ACTION＝見直し）サイクルを基本に環境への取り組みを展開しています。また、各部門にEMS業務責任者及びEMS業務担当者を選任し、アスクル環境中期目標と各部門の環境目標の進捗状況の確認や、EMS運用上の課題解決、情報共有などをEMS業務責任者会議（四半期に1回開催）やEMS業務EMS業務担当者会議（毎月1回開催）にて行っています。
| 事業所名 | 住所 |
|---|---|
| 本社 e-tailing center ※1／ アスクル東日本メディカルセンター／ アスクル家具返品センター |
東京都江東区辰巳3-8-10 |
| 本社 サン・イースト辰巳 ※1 | 東京都江東区辰巳3-7-26 |
| 新宿オフィス | 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル48F |
| アスクル仙台DMC | 宮城県仙台市宮城野区中野字新沼12-1 |
| アスクルDCMセンター | 東京都江東区青海4-1-16 |
| アスクルDCM第二センター | 東京都板橋区舟渡4-8-1 |
| アスクル横浜センター／ アスクル横浜返品センター |
神奈川県川崎市川崎区水江町5-1 |
| アスクル名古屋センター | 愛知県東海市浅山2-47 |
| アスクル大阪DMC | 大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-66 |
| アスクル福岡センター | 福岡市糟屋郡粕屋町大字阿恵347-1 |
| アスクル福岡ケースセンター | 福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭2-2-16 |
※1 2011年6月中旬より、東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデンに本社機能を移転しております。
アスクルでは、環境関連法規の順守に向けた取り組み強化を継続的に行っています。EMSの仕組みを通じ、該当部門による順守評価チェックリストの運用や内部監査によって、定期的な順守状況の確認を行い、環境関連法規の適正な対応を推進しています。2011年5月期は、ISO14001の第三者審査および内部監査の結果、環境関連法規に対する重大な法令違反につながる指摘はありませんでした。
2011年5月期における環境関連法の順守状況のポイントとして、2010年5月期からの継続した課題として、危険物の発注量・在庫量適正化について関係部門が連携し、対策チームが中心となって、制限値をオーバーしないための運用フローを確立・実行しています。また、省エネ法において、アスクルは「特定荷主」と「特定事業者」の両方に該当するため、関係部門と情報共有ならびに対策の検討を行い、建物と配送に伴うエネルギー消費の削減対策を強化させています。その中で現在、大きな課題として認識しているのは、「配送に伴うエネルギー消費」の点です。名古屋センターの設備変更や東日本大震災の影響により、2011年5月期は、配送に伴うエネルギー消費が大幅に増加傾向にあります。仙台DMCの復旧が完了し次第、早急に配送に伴うエネルギー消費の削減計画を練り直し、対策を講じていきます。その他、環境関連法規の順守活動において、罰金、科料、訴訟及び本社オフィス・各物流センターに対する重大な苦情や利害関係者からの要求は発生していません。
また、東日本大震災の影響に伴う、電気事業法27条の規制について、自社の状況を把握し、法的な要求（規制対象事業所における昨年比-15％の節電）を順守することはもちろんのこと、この夏の自主的な節電の取り組みとして、各事業所においてさまざまな対策を講じています。詳しくは、「全社的な省エネへの取り組み」をご覧ください。
アスクルの環境活動は、「アスクル環境方針」を中心に、「5つの約束」と「アスクル環境中期目標」というフレームワークの中で展開されていますが、環境活動の具体的な計画の策定・進捗管理は、環境マネジメントシステムの仕組みの中で管理されています。2011年5月期の環境目的・環境目標・実施計画の内容につきましては、下表の通りです。
| 環境目的・目標 | 「アスクル環境 中期目標」との関連 |
管理指標 | 実績 | 評価 | |
|---|---|---|---|---|---|
約束1 仕入・調達 |
仕入・調達に伴う CO2の削減 |
CO2排出量の削減 | 調達に伴うCO2排出量の把握と削減施策の立案 | CO2排出量算定は完了、CO2排出量の分析と削減活動に遅れ |  |
約束2 開発・選定 |
仕入先選定基準(方針)の 策定・運用 |
－ | 仕入先基準の策定と運用 | 仕入先選定基準を策定し運用開始 |  |
| オリジナル商品 100％環境対応化 |
－ | 19-1カタログ発刊時、 オリジナル商品の環境対応化率100％ |
19-1カタログ発刊時、 オリジナル商品の環境対応化率95.3％ |
|
|
約束3 社内管理 |
東日本メディカルセンターでの誤出荷・庫内破損の削減 | 資源消費量の削減 | 東日本メディカルセンターにおける 誤出荷率ならびに庫内破損率 |
誤出荷率/庫内破損率ともに目標達成 | |
| 物流センターにおける 庫内電力使用量の削減 |
CO2排出量の削減 | 物流センターにおける電力使用量（kwh） | 猛暑と震災による作業時間増加の影響でわずかに目標達成できず | |
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| 本社オフィスにおける 電力使用量の削減 |
CO2排出量の削減 | 本社オフィスにおける電力使用量（kwh） | 震災の影響が大きく年間を通した評価を実施せず |  |
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| ITを活用した 紙使用量の削減 |
CO2排出量の削減 資源消費量の削減 |
ITを活用した紙使用量削減計画の策定と社内承認 | 計画策定ならびに社内承認の完了 | |
|
| 本社オフィスにおける コピーペーパー使用量 の削減 |
資源消費量の削減 | 部門ごとのコピー枚数（枚） | 震災の影響が大きく年間を通した評価を実施せず | |
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約束4 販売・配送 |
お客様への配送に伴う CO2排出量の 「見える化」 |
CO2排出量の削減 | 配送に伴うCO2排出量の把握 | CO2排出量の試算が一部完了せず（次年度へ持ち越し） | |
| ECO-TURN配送の拡大に伴う梱包資材消費量の削減 | 資源消費量の削減 | ECO-TURN配送のサービス対象エリアの拡大 | ECO-TURN配送のエリアを計画通り拡大 | |
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| インターネット受注の拡大に伴うCO2排出量の削減 | CO2排出量の削減 | インターネット受注率（％）に伴うCO2排出量（t-CO2） | インターネット受注率ならびにCO2排出量の目標達成 | |
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約束5 回収・循環 |
返品商品のリユース・リサイクル推進による廃棄物量の削減 | 資源消費量の削減 | 返品商品に伴う 廃棄金額 |
返品ルールの変更により、廃棄金額は前年より削減したが目標に届かず | |
[評価指標について]
A：達成率100％以上
B：達成率80％以上100％未満
C：達成率50％以上80％未満
D：達成率50％以上
-：評価なし（特別な事情により評価できなかった項目）
アスクルでは、パートナー会社の社員の方々や派遣社員の方々も含めて、当社で働くすべての方を対象に、役割や業務内容に応じた環境教育を行っています。2011年5月期は、これまで実施していた社員向けのe-ラーニングに加え、パートナー会社の社員等すべての従業員を対象に、一般教育にe-ラーニングを本格的に導入し、環境教育の質の向上と作業の合理化を進めました。
| 入社時教育 | 新入（中途入社）社員には「新入社員研修」、パートナー企業の社員には「新規パートナー社員研修」を実施し、環境に関する基礎知識やアスクルの環境活動について教育を行っています。 |
|---|---|
| 一般教育 | アスクルで働く全構成員を対象とし、新規発行の「環境報告書」を教材とした「環境一般教育」を行っています。2011年5月期は、パートナーの皆様および社員向けに社内イントラを活用したe-ラーニングを実施しました。 |
| 専門教育 | 各サイトの新任の廃棄物管理者・マニフェスト交付担当者を対象としたマニフェスト勉強会や環境内部監査教育を実施しました。また各物流センターでは、フォークリフト講習を行い、安全に対する意識の再徹底と強化を図っています。 |
各サイトにおいて、「消防計画」「防火防災手順書」を作成するとともに、「自衛消防隊」を編成し、防災意識の向上と災害発生時の適正な対応習得を図るために年1回防災訓練を実施しています。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、大きな被害を受けた仙台DMCをはじめ、東日本の各サイトにおいて、人的被害は発生しておりません。しかし、今回の震災では、地震による大津波の発生など、これまでの想定以上の現象が発生しました。このことを踏まえ、今後は、より大きな災害被害を想定した訓練を、事業継続計画の見直しなどと連携をとりながら、実施していきます。
アスクルではISO事務局以外の社員によって監査チームを編成し、環境内部監査を実施しています。2011年5月期は、ISMSとEMSの内部監査手順の共通化を図り、現場への業務負荷の低減と監査の効率化を進めました。EMSの環境内部監査は、2010年11月24日から12月3日にかけて実施しました。また、2011年2月には、財団法人 日本品質保証機構（JQA）によるISO14001の定期審査が行われています。JQAの定期審査時における指摘事項は、2011年5月期は特に発生しておりません。
EMS全体の取り組み状況とシステムの改善及び変更の必要性を含めた、EMS全体の今後の方向性について見直しを行うため、2011年2月にマネジメントレビューを実施しました。ISO事務局より、2011年5月期における環境中期計画、EMSの推進状況を説明した上で、CEOより以下のようなコメントと指示がなされました。
<温暖化対策について>
<資源消費について>
<生物多様性について>
<その他>
これらのコメントや指示に基づき、環境・CSRのさらなる推進強化を進めていきます。
