環境マネジメントシステム

  • 環境マネジメントシステム推進体制
  • ISO14001認証取得状況
  • 環境関連法の順守状況
  • 目的・目標・実施計画
  • 環境教育の実施
  • 緊急事態の訓練実施状況
  • 環境内部監査・外部審査
  • マネジメントレビューの実施

環境マネジメントシステム推進体制

継続的な環境負荷低減を組織的に推進するため、アスクルは2004年3月、環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。本社オフィスをはじめ、各物流センターを含めた18サイトをひとつの環境マネジメントシステム(EMS)に基づいて活動する「マルチサイト方式」を採用しています。
「アスクル環境方針」を活動の規範とし、「PDCA」(PLAN=計画、DO=実行、CHECK=点検、ACTION=見直し)サイクルを基本として環境への取り組みを展開しています。また、各部門にEMS責任者およびEMS担当者を選任し、EMS責任者会議(四半期に1回開催)やEMS担当者会議(毎月1回開催)にて、アスクル環境中長期目標と各部門の環境目標の進捗状況を確認し、EMS運用上の課題解決、情報共有などを行っています。

環境マネジメントシステム体制図

ISO14001認証取得状況

登録事業者名:
アスクル株式会社
登録日(更新・改訂日):
2004年3月12日(2018年3月23日)
登録番号:
JQA-EM3850
審査登録機関:
財団法人 日本品質保証機構
登録範囲:
登録活動範囲:下記商品およびサービスにおける通信販売事業
文房具、事務用品、オフィス家具、什器備品、オフィスインテリア用品、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア、書籍、食料品、日用雑貨品、酒類、水、清涼飲料水、衣料品、家庭用電化製品、衛生用品、医薬品、化粧品、医療機器、介護用品、MRO商材、名刺および封筒の印刷作成・伝票等の名入れサービス、オフィスレイアウトサービス
登録サイト:
下表の通り(2018年3月現在)
事業所名 住所
本社 東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデン
SOLOEL事業部 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア8F
ライブマーケット仙台 宮城県仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワンビル17F
ライブマーケット大阪 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル8F
ASKUL LOGIST株式会社
本社、経営本部
東京都江東区豊洲3-2-3 キュービックガーデン
アスクル仙台DMC
ASKUL LOGIST株式会社 仙台物流センター
宮城県仙台市宮城野区仙台港北2-5-2
アスクルDCMセンター
ASKUL LOGIST株式会社 DCM物流センター
東京都江東区青海4-1-16
アスクルDCM第二センター
ASKUL LOGIST株式会社 DCM第2物流センター
東京都板橋区舟渡4-8-1
ASKUL Logi PARK 横浜
ASKUL LOGIST株式会社 横浜物流センター
神奈川県横浜市鶴見区生麦2-4-6
アスクル名古屋センター
ASKUL LOGIST株式会社 名古屋物流センター
愛知県東海市浅山2-47
アスクル大阪DMC
ASKUL LOGIST株式会社 大阪物流センター
大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-66
ASKUL Logi PARK 福岡
ASKUL LOGIST株式会社 福岡物流センター
福岡県福岡市東区みなと香椎2-2-1
アスクル東京新砂返品センター 東京都江東区新砂2-3-5 東京流通センター2号館倉庫1F
アスクル家具返品センター 東京都板橋区舟渡4-8-1
ビジネスマート株式会社 東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデン
ソロエル株式会社 東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア8F
ASKUL LOGIST 株式会社 新木場物流センター 東京都江東区新木場2-6-8
ASKUL LOGIST 株式会社 東京EC物流センター 東京都江東区新木場2-6-8

環境関連法の順守状況

アスクルは、環境関連法規の順守に向けた取り組み強化を継続的に行っています。EMSの仕組みを通じた該当部門の順守評価チェックリストや内部監査によって、定期的に順守状況の確認を行い、環境関連法規への適正な対応を推進しています。2018年5月期は、2017年2月に埼玉県入間郡三芳町の弊社物流センターで発生した火災に関して、当社の物流子会社とその従業員1名が消防法違反の疑いで書類送検されましたが、2017年11月に不起訴処分が決定しております。その他、ISO14001の第三者審査および内部監査の結果、環境関連法規に対する重大な法令違反につながる指摘はありませんでした。
2011年5月期からの継続課題である改正省エネ法上の「特定荷主」と「特定事業者」では、関係部門と情報共有ならびに対策の検討を行い、建物と配送に伴うエネルギー消費の削減対策を強化させています。
消防法上の危険物商品については、各物流センターに危険物庫を設置、および外部倉庫の契約をする等により、センターごとの指定倍数管理を強化しています。また消防法への対応として、上記火災の影響・反省を受け、危険物の指定倍数管理体制を強化するとともに、防火シャッター、非常扉、消火器・消火栓等の消防設備の自主点検の強化と逐次改善に取り組み、法規・法令順守を徹底しております。

目的・目標・実施計画

アスクルの環境活動は、「アスクル環境方針」を中心に、「5つの約束」と「アスクル環境中長期目標」というフレームワークの中で展開されています。また、各部門の環境活動の具体的な計画策定・進捗管理は、環境マネジメントシステムの仕組みの中で管理されています。各部門が展開している具体的な取り組みは、「5つの約束」をご覧ください。

環境教育の実施

アスクルでは、パートナー会社の社員の方々や派遣社員の方々も含め、社内で働くすべての方を対象に、役割や業務内容に応じた環境教育を行っています。2017年5月期は、社員およびパートナー会社の社員等すべての従業員を対象に、e-ラーニングにより一般教育を実施し、環境教育の質の向上と作業の合理化を進めました。

入社時教育 新入社員に「新入社員研修」、パートナー企業の社員に「新規パートナー社員研修」を実施し、環境に関する基礎知識やアスクルの環境活動について教育を行っています。
一般教育 アスクルで働く全構成員を対象とし、話題性のある環境問題やアスクルの環境活動に関する「環境一般教育」を行っています。2018年5月期も、パートナーの皆様および社員向けにe-ラーニングを実施しました。
専門教育 消防法上の危険物に関する業務に関与する商品・物流等担当者を対象に、消防法危険物及び社内に関するe-ラーニングを実施しました。
また、各サイトの新任の廃棄物管理者・マニフェスト交付担当者を対象としたマニフェスト勉強会や環境内部監査教育を実施したほか、各物流センターでは、フォークリフト講習を行い、安全に対する意識の再徹底と強化を図っています。

環境専門教育実施風景

環境専門教育実施風景
Topics
環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)への参加

環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、環境省の支援の下設立された、「環境人材」の育成を目的とした産学官民連携プラットフォームです。アスクルは、当コンソーシアムの企業会員としてさまざまな活動に参画しています。2015年5月期は、環境経営を実践するための能力養成を目的とした「企業向け環境教養研修モデルプログラム」の一環として、環境省「管理職向け環境経営力研修会」に参加しました。

環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)の詳細はこちら

緊急事態の訓練実施状況

本社や物流センターなど各サイトにおいて、「消防計画」「防火防災手順書」を作成するとともに、「自衛消防隊」を編成、防災意識の向上と災害発生時の適正な対応習得のため、年1回防災訓練を実施しています。 2018年5月期は、2017年2月に埼玉県入間郡三芳町で発生した物流センター火災に対する反省・確認を元に、新設物流センターであるAVC日高およびAVC関西においては、各拠点の消防局と連携しての大規模消防演習を実施したほか、実際に屋外消火栓設備を使用した放水なども取り入れた消防・防災訓練を全物流センターで実施し、合わせて延べ約2,000名が参加しました。また、昨年度に引き続き、各拠点における消防設備の定期点検と改善対応のPDCAを強化しております。
今後も、大規模火災、大規模地震および津波、豪雨による浸水被害などを想定した防災訓練等を随時、実施していく予定です。

  • AVC日高での大規模防災訓練
    AVC日高での大規模防災訓練
  • AVC日高での大規模防災訓練

環境内部監査・外部審査

アスクルではISO事務局以外の社員によって監査チームを編成し、環境内部監査を実施しています。2016年5月期には、新たに11名が環境内部監査員の資格を獲得し、全社では延べ115名の内部監査員を任命しました。ISO事務局以外の環境内部監査員任命者が増えることによりEMSへの理解度が高まり、監査が効率化されるとともに、全社の環境に対する取り組みを強化することができるようになりました。
EMSの環境内部監査は、ISO14001/2015年版で2018年1月に実施しました。また、2018年2月には、財団法人 日本品質保証機構(JQA)によるISO14001の定期審査が、内部監査同様に2015年改訂版で行われました。

  • 環境内部監査実施風景
    環境内部監査実施風景

マネジメントレビューの実施

EMS全体の取り組み状況の確認と、システムの改善や変更を含め今後のEMS全体の方向性について見直しを行うために、2018年2月にマネジメントレビューを実施しました。
ISO事務局より、CO2ゼロチャレンジに向けた取り組みおよびRE100/EV100について、危険物管理の状況、2018年5月期における環境中長期目標の進捗状況、EMSの推進状況をCEOに説明しました。
CEOからは、「環境的な側面から見た計数の変動の分析や異常値の発見等を通じて、コスト抑制や業務改善へと連携させる等、EMSとビジネスを、より有機的に一体化したものとして推し進めるよう創意工夫すべき。また、最先端のテクノロジーを活用し、ビジネスおよび環境に関連するビッグデータを、社会・環境の課題解決やビジネスモデルの変革にまで繋げるための道筋を検討すること。省エネに関しては、他社の取り組みもベンチマークとしつつ着実に取り組むこと」などの指示がありました。
マネジメントレビューを踏まえ、環境・CSRのさらなる推進、強化を進めていきます。

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