コーポレート・ガバナンス

  • コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  • 「コーポレートガバナンス・コード」への対応
  • コーポレート・ガバナンス体制の概要

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アスクルは、「お客様のために進化する」という企業理念に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。
そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
アスクルのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「有価証券報告書」および「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

「コーポレートガバナンス・コード」への対応

アスクルは、コーポレートガバナンス・コードの各原則のすべてを実施しております。

詳細は、最新の「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書

※「コーポレートガバナンス・コード」とは
東京証券取引所により2015年に策定されたもので、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則が取りまとめられています。(2015年6月から上場企業への適用が開始。2018年6月に初の改訂がなされています。)
詳しくはこちらをご覧ください。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

※以下、2020年3月23日時点の情報に基づいております。

当社は監査役会設置会社形態を採用しております。

第56期(2019年5月期)末時点での取締役は10名で、うち5名が社外取締役(うち、3名が独立役員)であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。
第56期(2019年5月期)において、取締役会は、16回開催しました。

第56期(2019年5月期)末時点での監査役は4名で、うち3名が社外監査役(うち、2名が独立役員)であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。
第56期(2019年5月期)において、監査役会は、13回開催しました。

なお、2020年3月13日現在、取締役は9名で、うち5名が社外取締役(うち、4名が独立役員)、監査役は3名で、うち2名が社外監査役(うち、1名が独立役員)となっております。

上記、取締役会、監査役会のほか、「1.経営会議」「2.独立社外役員会議」「3.指名・報酬委員会」「4.CSR委員会」「5.リスク・コンプライアンス委員会」「6.労働安全衛生委員会」「7.品質マネジメント委員会」「8.情報開示委員会」を設けております。

1.経営会議
CEO、社内取締役およびCFOで構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
第56期(2019年5月期)においては、34回開催しました。

2.独立社外役員会議
当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、独立社外取締役および独立社外監査役(以下「独立社外役員」)がコーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。

独立社外役員の全員をもって構成され、構成員は、以下の通りであります。
  社外取締役・独立役員  塚原 一男 (議長・筆頭独立社外取締役)
  社外取締役・独立役員  市毛 由美子
  社外取締役・独立役員  後藤 玄利
  社外取締役・独立役員  髙 巖
  社外監査役・独立役員  安本 隆晴

3.指名・報酬委員会
2020年3月13日開催の取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役およびCEOで構成され、以下の事項について審議し、取締役会に答申します。
 ・取締役、代表取締役、CEO、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定
 ・取締役、監査役、重要な役職員の選解任に関する議案
 ・代表取締役、CEO、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用
 ・CEO、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定
 ・CEO、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案並びに個人別の報酬額の案
 ・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。

第57期(2019年5月期)においては、本報告書の更新日までに、期初に設置されていた「指名・報酬委員会」を2回、2019年9月12日開催の取締役会の決議に基づき設置された「(暫定)指名・報酬委員会」を24回開催いたしました。

なお2020年3月13日開催の取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会の委員は以下の通りであります。
  社外取締役・独立役員 塚原 一男 (委員長)
  社外取締役・独立役員 市毛 由美子
  社外取締役・独立役員 後藤 玄利
  社外取締役・独立役員 髙 巖
  代表取締役社長 CEO 吉岡 晃

4.CSR委員会
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、CSRに関する課題や方針の審議、決定、および下記5~8.の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役、リスク担当取締役(委員長)を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、および、下記5~8.の各委員会の委員長で構成されています。
第56期(2019年5月期)においては、11回開催しました。

5.リスク・コンプライアンス委員会
当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、下記6.7.の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクおよびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役、リスク担当取締役(委員長)を含む業務執行取締役、および、社外取締役または社外監査役1名以上で構成されています。
第56期(2019年5月期)においては、11回開催しました。

6.労働安全衛生委員会
当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、監査役1名以上、人事担当本部長(委員長)、物流、経営企画、法務、CSR、総務、経営企画担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。
第56期(2019年5月期)においては、12回開催しました。

7.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、商品事業担当の執行役員2名以上、品質マネジメント担当本部長(委員長)、物流、経営企画、法務、CSR担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。
第56期(2019年5月期)においては、11回開催しました。

8.情報開示委員会
当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者(委員長)、IR、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、CSR、総務、人事担当部門の本部長および統括部長等で構成されています。
第56期(2019年5月期)においては、25回開催しました。


委員会体制図

※各委員会を含めた、「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要(企業統治の体制)」、ならびに、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況については、以下の「有価証券報告書」、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

◎参考
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
内部統制システム構築の基本方針(2020年3月13日 改定)(PDF:200KB)

ガバナンス体制