さらなる社会最適、持続可能性社会の実現に向けたプラットフォームの進化、お客様とつくり手が結びつくことができる「オープンな場」の創造|アスクル株式会社 代表取締役社長 兼CEO 岩田 彰一郎|インタビュー実施日:2015/7
  • 「社会課題をイノベーションによって解決する」 / ガバナンス体制の整備
  • 社会最適を目指したプラットフォームの更なる進化とECマーケティングラボ
  • 働く仲間とともに起こすイノベーション / 「Diversity for Vitality」
  • 志を持ち、進化し続けること

「社会課題をイノベーションによって解決する」 / ガバナンス体制の整備

私たちは今から3年前に、お客様から「個人でもアスクルを使いたい」とのお声を頂戴し、一般消費者向けインターネット通販へ本格参入しました。
情報化社会の急速な進展は、社会全体におけるeコマースへのニーズと産業構造の変革になって現れてきています。

当社は、「お客様のために進化する」という企業理念のもと、事業を通じて社会の課題を解決していくことが企業の本来の役割であり、社会への貢献であると考え事業を進めてまいりました。
私たちのビジネスモデルを、お客様、社会、地球環境にとって、より負荷が低く効率的なプラットフォームに進化させていくことが「社会最適」の実現に大切であり、気候変動対策を含めた持続可能な社会の構築に向けての取り組みは、企業の責任であると考えています。

2015年5月期においては、社会的責任を果たし、新たな価値の創造に取り組んでいくため、CSR委員会をはじめとする各種のガバナンス体制を再整備しました。
企業の進むべき方向性を見定め、ステークホルダーとの係わり合いを重視しながら、中長期的な視点で社会的課題に取り組んでまいります。

社会最適を目指したプラットフォームの更なる進化とECマーケティングラボ

「くらしをかるくする」をコンセプトとする一般消費者向けECサービスLOHACOにおいては、2015年2月には「LOHACO ECマーケティングラボ」の第2期活動を開始し、50社以上のメーカーの皆様と共同でWebマーケティングの実証実験や実践を推進しております。
お客様に価値ある提案をしていきたい想いはメーカーも私たちも一致しています。
ビッグデータを活用すれば、お客様のことをつくり手に、つくり手側のことをお客様に、お互いにより深く理解してもらうことができます。

お客様とつくり手が結びつくことができる「オープンな場」をいかに創造できるか、ということも私たちの「社会的な使命」の一つではないかと思います。
「豊かな社会」を目指す中においては、単に安さだけではなく、つくり手の想いや価値を、お客様がわかる。つくり手と買い手が一番効率的に結びつく「場」を確立する新しいECをつくりたいと思っています。たとえば、地方で真面目にモノづくりをしている方や、労を惜しまずおいしいお米づくりに精魂を傾けている方々の「価値」観を、お客様にお伝えする。
「より多くの人たちに、価値ある場所をつくる」ということが、結果として「豊かな社会」にも繋がってくるはずです。

つくり手の顔が見える安心感、つくり手の努力がしっかりと伝わる新しいEC。
その実現が私たちの社会的な意義であり役割であると思います。

働く仲間とともに起こすイノベーション / 「Diversity for Vitality」

お客様や社会と並んで、企業の持続的成長のための重要なステークホルダーとして、ともに働くたくさんの仲間たちがいます。
働く人たちがハッピーでなくては、お客様にハッピーはお届けできません。
人材が定着し、一人ひとりの能力が最大限に発揮されれば、企業の競争力も高まります。そのような分野でも、ますますイノベーションが必要になってくると考えています。

2015年4月には「アスクル ダイバーシティ宣言」を行いました。
「Diversity for Vitality (ダイバーシティ・フォー・バイタリティ)」のスローガンのもと、ダイバーシティ推進の積極的な取り組みをスタートしました。これも、お客様のための進化を約束した企業理念の実現をさらに進め、イノベーションを生み出すための、私たちの決意です。

志を持ち、進化し続けること

ECの進展が、様々な社会的負荷を軽減し、一人ひとりの豊かな時間を生み出し、結果として豊かな社会につながる。それは私たちの目指すところでもあります。

「お客様のために進化する」という企業理念を実践し、社会の様々な課題を解決できる、進化し続ける企業になっていく。
この志を忘れずに、社会にとって必要とされ続ける企業として成長していきたいと思います。

2015年6月

※「LOHACO ECマーケティングラボ」は、ビッグデータを活用しサプライヤーの皆様と共同でWebマーケティングの実証実験や実践を推進するために、2014年2月に本社内に設置されました。詳しくはこちらをご覧ください。

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