安否確認サービス特集
- 自然災害を未然に防ぐことは難しいですが、事前に備えることで被害を最小限に食い止めることは可能です。あの未曾有の大震災、東日本大震災時は電話がつながらず安否確認に時間がかかったり、度重なる計画停電などで、継続した連絡や安否の確認などが必要にも関わらず、電話連絡では手間がかかるなどの限界がありました。
内閣府の企業防災に関するガイドラインでも、企業は従業員や顧客の安全を第一に防災活動に取り組むことや災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す事業継続が求められています。大規模災害発生時に被害を少しでも抑え、事業を継続・早期再開するには、自社の従業員の安否確認を含む被災状況をいち早く把握し、対応することが重要です。
災害発生時、なによりも知りたいのは社員の安否。「安否確認サービス」を取り入れることで次のようなメリットがあります。
１に確認、２に継続！安否確認後は事業継続もスムーズ
災害発生時、事業を継続・早期再開させるには従業員の安否確認など被災状況を迅速、的確に把握することが重要です。「安否確認サービス」なら、災害発生時にパソコンが使用できない状況でも、携帯電話からメール配信が可能。
安否確認サービスは、大切な従業員安否を確認できるほか、従業員の家族の安否まで確認できるので、とても心強い味方です。災害後の迅速な対応に、安否の確認をされた従業員は事業継続の方に安心して身を投じることができるでしょう。
使い方次第で変わる！様々な連絡手段に使えるスグレモノ
安否確認サービスは、一般企業での従業員の安否確認や家族の安否確認はもちろん、幼稚園や保育園、病院や介護施設などの預かり施設で取り入れることで、保護者の安否を確認、迎えの連絡をするのに役立ちます。
災害のほか、例えば新型インフルエンザ大流行時における社員の状況確認や、事故など緊急時の非常呼集なども一斉配信することで、瞬時に情報収集が行える連絡ツールとしても安否確認サービスは利用できます。小学校では、安否確認サービスを、児童に危害を加える不審者情報の連絡などにご使用いただいている例もあります。
これ１つで百万馬力！防災担当者の負担がグンと軽くなる
安否確認サービスは、インターネット経由で接続して利用するASP形式のため、システムの導入・管理の手間がかかりません。また、災害時には従業員一人一人に電話で安否の確認をとる必要がなくなるため、専属に従業員を配置させる必要もなく、人材コストも低減できます。
安否確認サービスの、サーバー稼働状況は有人で監視され、お問い合わせにも迅速に対応するきめ細やかさ。大切なお客様からお預かりする個人情報は、堅牢なセキュリティで守られたデータセンターで厳重に管理するため、安否確認サービスは個人情報の観点からも安心です。
- マグニチュード7級の地震が、今後4年以内に約70％の確率で、南関東で発生するという試算結果を東大地震研究所が発表しました。（2012年1月23日現在）
- 国の調査委員会は、この予測を「精度が低い」と退けましたが、今後30年以内の発生率は70 ％とする従来の長期予測に変更はありませんでした。いずれにせよ、日本ではまたいつ大きな自然災害が起きるとも限りません。日頃から安否確認サービスを使用することで、使い方に慣れておくことはいざというときにとても大切なことです。従業員の安否、そしてその家族の安否を確認することは、企業としての社会的責任でもあります。積極的に「安否確認サービス」を導入されてはいかがでしょうか。
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