約束3:「社内管理」

  • 再生可能エネルギーの導入
  • 全社的な省エネへの取り組み
  • 「どこでもプリント」の導入
  • 契約書電子化システムの導入による業務改善と環境負荷の軽減
  • シンクライアントの導入による電力使用量の削減
  • 廃棄物の適正管理に向けて
  • ~大阪DMCが「ごみ減量優良建築物」標章を受賞~
  • 「ゼロエミッション」への取り組み
  • 本社オフィスに間伐材を使用

再生可能エネルギーの導入 ~ 太陽光発電 ~

アスクルでは、気候変動対策と脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入に取り組み始めています。特に、新設の物流センターには、できる限り太陽光発電を導入することを方針としています。
2014年5月期に稼動開始した「ASKUL Logi PARK 首都圏」には、ソーラーフロンティア社製CIS太陽光パネル(160w/枚)3700枚を屋上に設置し、2014年3月より発電を開始しています。直近1年間の発電量は約67万kWh(2015年6月~2016年5月の実績)。これは、ASKUL Logi PARK 首都圏の電力使用量の約12~14%に相当します。
また、2016年5月期には、「ASKUL Logi PARK福岡」が稼動を開始し、シャープ製太陽光パネル(250w/枚)2400枚を設置しました。2016年3月から発電を開始し、3ヶ月間で約23万kWh(2016年3月~2016年5月の実績)発電いたしました。この発電量は、ASKUL Logi PARK福岡の電力使用量の約35%に相当します。
現在は、どちらも固定価格買取制度を利用して、広く世の中に電力を供給していますが、今後、自家消費に切り換えるなど、CO2削減施策のひとつとして活用することも考えています。

  • ASKUL Logi PARK首都圏 太陽光発電所
    ASKUL Logi PARK首都圏 太陽光発電所
    (埼玉県入間郡三芳町)
  • ASKUL Logi PARK福岡 太陽光発電所
    ASKUL Logi PARK福岡 太陽光発電所
    (福岡県福岡市東区)

全社的な省エネへの取り組み

アスクルでは、事業活動における「CO2の見える化」対策として、「エネルギー遠隔監視システム」を主要事業所に設置し、エリア別・設備別・機能別の詳細なデータが把握できる体制を構築しています。また第三者による「省エネルギー診断」を実施し、「エネルギー遠隔監視システム」のデータ分析結果とともに、総合的な評価を行い、各サイトの効果的な省エネ施策を計画・展開するようにしています。

エネルギー遠隔監視システム画面

エネルギー遠隔監視システム画面

夏の節電対策について

2011年の東日本大震災以降、夏の電力不足が全国的に深刻化するなか、アスクルは省エネプロジェクトを発足させ、各部門からなるプロジェクト体制を構築、全社をあげて省エネ活動を推進しています。

■物流センター

    アスクル全体の電力使用量の90%以上を占める物流センターでは、2011年夏以降、節電要請に伴って毎年様々な施策を講じています。2011年夏には、DCMセンターにおいて、1F・3F・5Fの照明を約40%の削減効果のある高効率タイプに交換しました。これにより、DCMセンターにおける2012年5月期の年間電力使用量は、センター全体で前年度に比較して約13%削減することができました。他のセンターにおいても、照明等のスイッチ回路変更を行い、エリアごとに適切な消灯ができる体制を整備し、人感センサーを設置する等の対策を講じ、省エネに努めました。 2012年からは、物流センターの照明を順次LEDに交換しています。2012年夏には、大阪DMCの1階~6階の全フロアの照明を、2013年夏にはDCMセンターの1F事務所、4F・6Fの天井照明を、2014年夏には仙台DMCの全フロアの照明をLEDに交換しました。また、2015年12月から稼動しているASKUL Logi PARK福岡、2016年5月から稼動しているASKUL Logi PARK横浜の新設物流センターでは、設立時からLED照明を設置しています。各物流センターでは環境目標を設定して、「エネルギー遠隔監視システム」のデータを効果的に用い、ピークカットや使用電力量の削減に取り組んでいます。

LED照明の導入(仙台DMC)

LED照明の導入(仙台DMC)

「どこでもプリント」の導入

紙使用量の削減は、アスクルの全社的な環境活動のひとつです。さらにその取り組みを深化させるために、2011年5月期から、「どこでもプリント」というシステムを導入しています。「どこでもプリント」は、紙を利用する出力機器(コピー機、プリンタ、ファックス、スキャナ、複合機)にICカードによる個人ID認証をかけ、統一されたプリントドライバにより、対象エリア内の出力機器を文字通り「どこでも」利用可能にするシステムです。これにより個人ID単位、部門単位で利用実績データを取得でき、機器の稼働率にも着目して、より効果的な紙使用量削減の対策を採用できるようになりました。さらにシステム導入の過程で、機器の台数を削減し、節電効果の高い機器へ集約していくことで、省エネとコスト削減の改善を図りました。また、セキュリティ面でも、出力紙の放置がなくなりリスク軽減につながるなど、多くのメリットをもたらしました。2012年5月期から、EMS(環境マネジメントシステム)活動として、部門別に月次のコピー・プリント・スキャン枚数を集計、実績を「見える化」することによって、社員の紙削減への意識を高める取り組みを実施しています。紙出力ではなく、スキャン機能を利用することや、複数面をまとめることによって物理的な枚数を少なくすることが浸透し、紙使用量の削減に大きく寄与しています。2016年5月期実績としてはスキャン機能の利用は紙出力の9%以上を占めるまでとなり、コスト面、および、電子化による作業効率の改善にもつながっています。

「どこでもプリント」システム

「どこでもプリント」プリントシステム

契約書電子化システムの導入による業務改善と環境負荷の軽減

アスクルでは2012年5月期に、「契約書電子化システム」を導入、2014年5月期には約12,000件の紙の契約書をすべてデジタルデータ化しました。これまで従業員が契約書を閲覧する場合は、従業員自身が本社の総務部門へ出向き、契約書の一覧から探したい契約書を検索しなければなりませんでした。そして総務部が金庫の鍵を探してキャビネットから照会された契約書を取り出し、従業員は閲覧簿に記載後、契約書を確認したうえで、必要であればコピーをしていました。これまでこうした煩雑な手順が繰り返されてきましたが、システム導入後は、従業員は契約書を自分の席ですぐに閲覧することが可能になり、契約書の閲覧・検索の操作性は格段に向上し、さらに契約書に関する紙の使用量を削減することも可能になりました。総務部門の契約書関連業務も大幅に削減され、業務が効率化されるとともに、複数台に保管されていた契約書のキャビネットの保管スペースを有効に活用することができるようになりました。さらに、契約書はシステム上で一元管理されるため、セキュリティ上のリスク軽減にも貢献しています。この契約書検索システムは、2013年5月期から本格運用しています。今後も、さらに業務の効率化を図り、使い勝手のよいシステムに改善していく予定です。

電子契約書閲覧・検索システム「DocuShare」

電子契約書閲覧・検索システム「DocuShare」

シンクライアントの導入による電力使用量の削減

アスクルでは、省エネ対策の一環として、シンクライアント∗の導入を進めています。現在導入しているPCに比べて、機能面・操作面で問題がないこと、端末の電力使用量が約10分の1になるという実績をもとに展開し、2016年5月期には、導入実績370台となっております。2014年5月期からは、環境活動の見える化としてCO2貢献量の算出にも取組んでおります。
また、個人のPCに、個人情報や重要な情報が保管されることがないため、セキュリティ対策やBCP(事業継続計画)対策としても効果が期待できますので、BCP関連部署を中心にシンクライアントの導入を推進しています。

∗社員が使うコンピュータ(クライアント)に最低限の機能のみを持たせ、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理するシステム。

廃棄物の適正管理に向けて

近年の「廃棄物処理法」遵法強化への対応として、アスクルは事業活動における廃棄物の管理体制の強化を進めています。2010年5月期に「廃棄物遵法管理システム」を全社で導入し、産業廃棄物管理について、契約書・許可証・マニフェストをシステム上で確認できる仕組みを構築しました。これにより、排出部門でも簡単に許可証の期限切れや処理ルート相違などが確認できるようになりました。2012年5月期からは全部門で電子マニフェストを導入し、廃棄物管理の効率化とさらなる適正管理に取り組んでいます。また、「廃棄物遵法管理システム」を産業廃棄物以外の一般廃棄物にも活用し、廃棄物全体の適正管理を推進しています。アスクルは今後も、これらの仕組みを利用し、適正管理を推進していきます。

廃棄物遵法管理システム

廃棄物遵法管理システム
Topics
大阪DMCが大阪市環境局長による「ごみ減量優良建築物」標章を受賞しました。

2016年10月14日、アスクル大阪DMC(大阪市)が、大阪市の平成28年度「ごみ減量優良建築物」として、「ごみ減量優良標」と「大阪市環境局長」の感謝状を受賞しました。
これまでの大阪DMCにおける廃棄物の発生抑制、廃棄物の適正管理、再資源化への適正処理等の取り組みが評価されたことと思っております。

この表彰制度は、大阪市が平成11年度に創設した制度で、「廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持」に顕著な功績を上げている特定建築物を対象に、「ごみ減量優良標」を贈呈し、さらに優良な取り組みを一定期間(5年連続あるいは通算6年)以上継続している建築物に対しては、大阪市環境局長感謝状を贈呈するものです。

今後も、廃棄物の適正管理に取り組み、さらに優良な取り組みを実施している建築物に贈呈される「大阪市長感謝状」を受賞できるよう、継続的な活動を実施していきます。

大阪市平成28年度「ごみ減量優良建築物」表彰式
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000192393.html

  • 大阪市環境局長感謝状
    大阪市環境局長感謝状
  • 「ごみ減量優良建築物」標章
    「ごみ減量優良建築物」
    標章
  • 表彰式

「ゼロエミッション」への取り組み

アスクルは、再資源化率99%を目指します。

アスクルでは、2008年5月期より、3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生使用)に基づき、事業所から排出される廃棄物量の削減に取り組んでまいりました。まず、サプライヤー様との協力のもと、仕入れ商品の梱包資材を削減したり、適正在庫による商品廃棄の削減をするなど、廃棄物の抑制に取り組みました。物流センターでは、ダンボールや古いカタログなどの不要な紙資源はもちろんのこと、排出物の分別を徹底することにより、廃プラスチックや金属等についても再生資源として活用する仕組みを構築し、リサイクル率の向上に努めてまいりました。
2013年5月期からは、アスクルのゼロエミッションを「再資源化率99%」と定義し、これらの取り組みをさらに推し進めるための活動を始めております。2016年5月期も、99%以上の再資源化率を達成しました。今後は、さらに廃棄物の分別を徹底し、再資源化率を高め、ゼロエミッションに向けた取り組みを行ってまいります。

物流センターでの分別のようす

物流センターでの分別のようす

本社オフィスに間伐材を使用

アスクルでは2014年秋に、豊洲本社オフィスの増床及びリニューアルを行いました。商談スペースやショールーム、ECマーケティングラボ(∗)の床材等として、国内の間伐材を使用しています。ナチュラルな木の温もりを感じられる、環境に配慮したオフィスとなっています。

  • ECマーケティングラボ
    ECマーケティングラボ:218.7m²(∗1)
  • 商談スペース
    商談スペース:818.8m²(∗2)

(∗1)東京都奥多摩の間伐材・・・ECマーケティングラボの床材、ショールーム棚材等で使用 仕入れ先:株式会社東京・森と市庭

(∗2)岡山県西粟倉村の間伐材・・・商談スペース、ショールームの床材等で使用 仕入れ先:株式会社西粟倉・森の学校

∗「ECマーケティングラボ」についてはこちらをご覧ください。

シンクライアントの導入

アスクルのオリジナル商品の環境対応 ASKULオリジナル

ふやして減らそう!住友林業 × アスクル × ヤンマー地球温暖化を防ぐ「REDD+」の取り組みをはじめています