REPORT 2016 2016年のレポート

開催まで

60days

本日開催

CO₂ゼロチャレンジに向けた取り組み、
電気自動車配送拠点「世田谷デポ」が稼動
お客様やサプライヤー202社が参加

「アスクル環境フォーラム2016」をサプライチェーン全体でのCO₂削減に向け「企業間連携の可能性を探る」をテーマとして開催。
2030年までにアスクルが事業所から排出するCO₂および配送に係るCO₂をゼロにするチャレンジ（「2030年CO₂ゼロチャレンジ」）に取り組むことを宣言いたしました。

電気自動車の導入と「世田谷デポ」の稼動

アスクルでは、お客様への商品の配送に日産自動車株式会社製の電気自動車「e-NV200」12台（2016年10月17日現在）を導入しました。同電気自動車は8月31日から開始したLOHACOの新受取りサービス「Happy On Time」や法人のお客様向けの配送車輌として都内で活用しております。
また、これらの電気自動車の配送拠点として、「世田谷デポ」（東京都世田谷区）を稼動いたしました。なお、「世田谷デポ」の外壁、電気自動車、ドライバーのユニフォームについては、「エコ」「親しみやすさ」「街になじむ」をコンセプトとしたデザインを施しております。

「アスクル環境フォーラム 2016」開催の背景

2015年12月に開催された第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（通称「COP21」）で採択された新たな法的枠組みとなる「パリ協定」では、CO₂が大部分を占める温室効果ガス排出量を今世紀後半までに実質ゼロにする事が目標とされました。地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、今まさに「待ったなし」の状況にきており、「低炭素」から「脱炭素」へと世界が動き始める中で、社会全体で CO₂ ゼロへどのように取り組むかが一層問われています。
アスクルは、事業活動の基盤である流通プラットフォームを、「最も効率的で、環境に配慮したエコプラットフォーム」へ進化させることを目的として、お客様や社会、地球環境にとって無駄のない最適な流通の実現に取り組んでまいりました。中でも地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、個々の企業による取り組みだけではなく、サプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要と考えています。アスクルは、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた企業間連携の可能性を、お客様やサプライヤーとともに考え、具体的な行動につなげる事を目的として、環境フォーラムを開催いたしました。

「アスクル環境フォーラム 2016」開催概要

日時: 2016年7月14日（木）14時開始

会場: セルリアンタワー東急ホテルボールルーム

参加企業 参加人数: お客様企業、メーカーなど合計 201社 335名

テーマ

１．アスクルの環境への取り組みと2030年CO₂ゼロチャレンジ
２．ゼロ炭素社会実現に向けた企業間連携を進める

プログラム

基調講演

「地球温暖化の現状と見通し」
（東京大学大気海洋研究所副所長木本昌秀教授）

パネルディスカッション

テーマ「ゼロ炭素社会に向けて我々は何をすべきか」

[モデレーター]: 公益財団法人地球環境戦略研究機関グリーン経済領域主任研究員松尾雄介氏

[パネリスト]

・環境省地球環境局長鎌形浩史氏
・日産自動車株式会社車両開発主管門田英稔氏
・株式会社日立製作所理事研究開発グループ技師長兼
人工知能ラボラトリ長博士矢野和男氏
・アスクル株式会社代表取締役社長兼 CEO 岩田彰一郎

当日は、アスクルをご利用頂いているお客様とサプライヤーの計202社に参加いただき、アスクルの環境への取り組みを紹介すると共に、企業間でのCO₂削減に向けた連携を呼びかけました。また、2030年までにアスクルが事業所から排出するCO₂および配送にかかわるCO₂をゼロとするチャレンジに向けて、アスクルのサプライチェーン全体でCO₂削減に取組んでいくことを発表いたしました。
基調講演では、東京大学大気海洋研究所副所長木本教授より、現代の異常気象や地球温暖化は人間活動が起因していること、また、気候変動への対策が喫緊の課題であることを、近年の降水データなどを交え分かりやすく解説いただきました。
パネルディスカッションでは、企業が抱えるCO₂削減についての課題や、民間企業が単独でCO₂削減に取り組むことの難しさ、最新のテクノロジー活用の可能性などについて率直な意見交換がなされました。

環境省の鎌形氏からは、民間企業が連携してCO₂削減に取り組むことへの期待の言葉をいただきました。日産自動車株式会社の門田氏からは商用電気自動車（EV）の活用の意義について、株式会社日立製作所の矢野氏からはAI（人工知能）を活用した環境問題解決の可能性について、それぞれご意見をいただきました。参加企業の皆様からは、民間企業によるCO₂削減の課題や企業間連携への参加について積極的なご意見や前向きなご評価の声を多数いただくことができました。
さらに、国内日用品メーカーを中心とした100社超の企業と「社会最適な流通プラットフォーム」を目指したマーケティング活動を進めているLOHACO EC マーケティングラボでは、新たに「環境分科会」を立ち上げます。同ラボに参加する企業と連携し、環境に優しい商品開発や物流について取り組みを進めてまいります。

アスクルでは、本フォーラムを第一歩として、2030年のCO₂ゼロチャレンジへの取り組みを進めてまいります。