MISSION


ASKUL DX MISSION

アスクルは、中小事業所に大企業同様のサービスを提供したいとの思いで、1993年にサービスを開始いたしました。当時、大企業はメーカーなどから文具・事務用品を届けてもらうサービスを利用していましたが、中小事業所は忙しい業務の合間に店頭に買いにいかなければならない状況でした。当社のサービスは中小事業所のご注文をまとめて大きなスケールにしてメーカーに発注する購買プラットフォーム機能と、ご注文に応じて中小事業所のお客様個々に商品をお届けする物流プラットフォーム機能の二つを担うサービスとしてスタートいたしました。ご注文データ、物流データの連携や分析などのデータサイエンスにより、明日お届けすることをお客様にお約束するサービスとして、競争力の高い物流プラットフォームを構築し、新しい市場の創造と多くのお客様のニーズに支えられて順調に成長してまいりました。

Self Disruption Ⅰ

中小事業所向けに開始したサービスは、中堅・大企業でもご利用いただくようになり、予算管理機能や承認機能、ボリュームディスカウントなど、多様なニーズにお応えするために、2003年にソロエルアリーナ(スタート当時はアスクルアリーナ)サービスを開始いたしました。ソロエルアリーナは、中小事業所向けの標準的なアスクルサービスに加えて、購買管理機能等を備えた購買プラットフォームとして進化し、中小事業所でも無料で購買管理機能をご利用いただくことで、創業当時の中小事業所向けアスクルサービスをディスラプションしながらアスクル成長の原動力となりました。

Self Disruption Ⅱ

アスクルは社名の通り、明日届く物流プラットフォーム機能をコアコンピタンスとしてサービスを拡大してまいりました。一方で、ご注文から商品が届くまでの配送スピードだけでなく、多種多様な商品を購入できる購買プラットフォームへのニーズが拡大し、2011年からは、「明日届かない」商品(メーカーからの直送品)の取り扱いをスタートしました。アスクルの社名すら否定するディスラプションを行うこととなりましたが、どこで買えば良いかわからない業務用品をお届けするサービスとして、多くのお客様にご支持いただきながら、現在では約900万アイテムを取り扱うサービスにまで成長しました。これらのディスラプションは、創業時の企業理念(現在はアスクルDNAとして位置づけ)である「お客様のために進化する」を最上位に掲げることで実現してきたイノベーションです。

Transformation with Digital

アスクルは、新しい市場の創造と自らを否定するセルフディスラプションを続け、多くのお客様からのご支持に支えられ、創業から30年間順調に成長してまいりました。この間、多くの競合がサービスを開始しましたが、常にサービスを進化させる圧倒的な競争力で、お客様のライフラインとしての地位確立を実現いたしました。
近年、国内労働需給バランスの悪化、頻繁に発生する災害、新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業を取り巻く環境は大きく変化し、同時に、データやAIを活用するテクノロジーの進化が加速し、社会課題や事業課題をテクノロジーでスピーディに解決できる環境が整ってまいりました。当社は、創業当時からデータを事業の中心に置いて進化をしてまいりましたが、400万件を超えるBtoBのお客様基盤や最先端の物流プラットフォームをさらに活用・進化させて、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現してまいります。
DX経営を支えるDX人材の育成、データ分析環境を統合するアスクルシミュレータの構築、全社横断でDXを進めるDXツインボード(DXデータサイエンスボード、DXテクノロジーボード)の設置など、テクノロジーを活用してトランスフォーメーションを支える基盤の構築にも努めてまいります。

宮澤 典友

執行役員
CDXO
テクノロジスティクス本部長

ASKUL DX MISSION STATEMENT

1.パーパス&デジタルでサービスを変革
 パーパスを動力にデジタルでサービスを変革
2.全体最適、オープンイノベーションと共創
 個別最適からデジタルでオープンな共創プラットフォームを実現
3.データを起点にプロセスを自動化
 データ起点のプロセス自動化で権限を現場化
4.レジリエントなサービス
 お客様や社会のライフラインとして、デジタルで強靭なプラットフォームに変革
5.最速で変革
 デジタルで、Try&Learnサイクルを高速化し、イノベーションを起こし続ける
6.全員参加と三位一体
 DX経営の実現基盤となるDX人材の育成
 経営、オペレーション、テクノロジーの三位一体

DX認定

アスクル株式会社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、
「DX 認定事業者」としての認定を取得しました。