2021.07.20

アスクルはBtoBサービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に、「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」に関する調査を実施しました。近年企業におけるDXが叫ばれる中で、働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組みの現状および課題を把握するため、ASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国2,693の事業所の回答を得ました。

• 「内容を詳細まで知っている」は、約3%の少数に留まり、「内容をある程度まで知っている」まで拡大しても、約16％の認知
• 業種、従業員規模によって違いがあり、特に500人以上規模での認知が高い
• 職種別では、管理職や専門職、個人事業主の認知が高い
• 認知経路は、「インターネット(ニュースサイト)」が最も多く5割

• DXに「取り組んでいる」職場は10.3%、「検討している段階」まで含めると、3割まで拡大
• 業種別では、「IT・情報・通信サービス」が21.3％と最も高く、続いて「教育」が18.5％
• 従業員規模別では、「500人以上」が31.5%と最も高く、それ以下の層とは半数以上の大きな開き
• 取り組み分野は、「業務の自動化、効率化、生産性向上」で56.0％、続いて「情報管理・情報共有 のデジタル化」で51.4%となり、この2項目が5割を超える
• DXへの取り組みに際し、担当部署や組織、また責任者の設置については2割程度の少数だが、従業員規模が大きくなるにつれて比率は高まる傾向
• DX取り組み時の課題では、「社員・従業員のITスキルの向上」で50.6％と最も高い
• 取り組みの必要性では、「情報管理・情報共有のデジタル化」57.4%で最も高く、続いて「データの統合、共通化」55.2％