情報開示・対話に関する基本方針

基本方針

当社は、株主・投資家に対する、経営に関する事項、事業活動状況等の企業情報の開示については、関係法令に従い、積極的かつ公正に行います。
企業情報は、常に正確性を確保し、必要な場合は機密保持の必要性を考慮し、適切な時期、方法により開示します。開示すべき情報としては、法令で開示を要求されているもののほか、ESG要素などの非財務情報についても、積極的な開示を行います。
また、情報開示を重要な経営責任の1つであると認識し、株主・投資家等にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めます。

アスクル　ディスクロージャーポリシー

当社は、株主、投資家に対する、経営に関する事項、事業活動状況等の企業情報（以下、「企業情報」といいます）の開示については、関係法令に従い、積極的かつ公正に行います。
企業情報は、常に正確性を確保し、必要な場合は機密保持の必要性を考慮し、適切な時期、方法により開示します。財務・税務会計に関する記録および報告は、その信頼性の確保のために、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、関係法令および社内規程等に従い、正確かつ適正な会計処理を行うものとし、不正確な記録・虚偽の記録を作成しないものとします。取締役、監査役、社員、契約社員、パートタイマーの方々の一人ひとりの担当職務、業務に関する記録および報告についても、関係する法令および社内規程等に従って正確かつ誠実に作成し、不正確な記録・虚偽の記録を作成しないものとし、理解しやすい表記に努めます。開示すべき情報としては、法令で開示を要求されているもののほか、ASKULWAY・各方針、リスク、ガバナンスや、環境活動・社会貢献活動等社会とのかかわりに関する事項（いわゆるESG要素）などの非財務情報についても、積極的な開示を行います。
また、海外投資家等の比率を踏まえて、主に株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程上、開示が求められ、かつ株主に資する会社情報については、英訳後速やかにTDnetや自社の英語版ウェブサイトへ開示します。
当社は、情報開示を重要な経営責任の一つであると認識し、株主、投資家等にとってわかりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めます。

情報開示

1. 情報開示の基準

当社は、会社法や金融商品取引法等の法令および当社が株式を上場している東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、当社グループの重要情報を適時・適切に開示します。また、法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに有用と考えられる情報についても積極的に開示します。

2. 情報開示の方法

法令により開示が必要とされる情報について当該法令に従った手段により開示を行うほか、適時開示規則に該当する当社の重要情報は、東京証券取引所が提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイト等においてもできるだけ速やかにその内容を掲載します。それ以外の情報についても、当社ウェブサイトへの掲載など、ステークホルダーの皆さまがアクセスしやすい方法で開示します。

3. 情報開示の体制

当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、情報開示委員会を設置し、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部長等で構成されています。

株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長を図るためには、株主・投資家の皆さまとの対話が重要であると考えています。株主・投資家の皆さまとの対話にあたっては、IR担当部門の本部長が責任者となり、代表取締役社長、担当取締役、担当執行役員等と対応方法を検討し、適切に対応します。
また、株主との対話を補助するための社内の方策として、情報開示担当役員である情報取扱責任者が委員長となり、主に管理部門の責任者で構成される「情報開示委員会」を設置し、適時開示、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程上、開示が求められる会社情報等について審議、必要事項の決定を行います。これに加えて、決算等の開示・説明の際にはIR担当部門が主となって、代表取締役社長、担当取締役、担当執行役員、経営企画部門、経理部門、総務部門、法務部門、その他関係部門と会議を行い、各々の専門的見地に基づく意見交換を行いつつ連携して株主との対話の対応・支援を行います。
株主との実際の対話の対応者については、株主の意向ならびに面談の主な関心事項を踏まえ、原則として、代表者、取締役、経営陣幹部、執行役員が対応するものとし、フェア・ディスクロージャー・ルールを尊重し、インサイダー情報の漏洩防止に細心の注意を払います。
対話を通じて得たご意見・要望・懸念等は、毎四半期に経営会議において、また、年2回に取締役会において報告・共有し、当社の経営戦略のレビュー等に積極的に活用するだけでなく、社内ウェビナー等で全従業員へフィードバックし、さらなる企業価値向上に役立てていきます。

１．投資家・アナリストとの会議体開催回数

２．投資家・アナリストとの対話を通じた経営

当社では、株主、機関投資家、アナリストの皆様との対話を重視し、面談等でいただいたご要望やご意見を取締役会や経営会議へ定期的にフィードバックをする「投資家とのコミュニケーション報告」を実施しており、得られた示唆を経営や情報開示の進化や改善に活かしています。

経営や情報開示の改善に取り組んだ主な事例

沈黙期間

当社では重要情報の漏洩防止と公平性確保の観点から、各四半期決算期日の翌日から当該四半期決算発表日までを沈黙期間としています。同期間中は面談・取材および決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合については、適時開示規則に則って情報開示を行います。

将来の見通しについて

当社が開示する情報のうち、業績見通し、戦略、経営方針などの将来に関する記述は、歴史的事実を除き、開示時点において当社が入手可能な情報・仮定から、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境等の様々な要因によって、大きく異なる可能性があることをご承知おきください。