これまでビール系飲料は、同じ「ビールっぽい飲み物」でありながら、ビール・発泡酒・新ジャンルで税額が大きく異なっていました。ビールは税額が高く発泡酒や新ジャンルは低く抑えられていたため、価格の安さを武器にした商品開発が進んできた経緯があります。しかし、味わいや飲み方が近い商品どうしで税負担に差があると、税金の違いが商品選びや売れ行きを左右してしまいます。そこで、こうした税率格差を段階的にそろえていこうというのが今回の一連の改正です。この見直しは平成29年度の税制改正で決まったものでいきなり一本化するのではなく、2020年（令和2年）、2023年（令和5年）と段階を踏んで進められてきました。そして2026年10月が、ビール系飲料にとっての最終段階にあたります。

改正の実施時期は、2026年（令和8年）10月です。全体の流れを整理すると、まず2020年に第1段階、2023年に第2段階の税率変更が行われ、清酒やワインなどの醸造酒類はこの2023年の段階で税率が一本化されました。そして2026年10月に、ビール系飲料の税率が一本化されるとともに、チューハイなど「その他の発泡性酒類」の税率が引き上げられます。つまり2026年10月は、長く続いてきた酒税改正のいわば総仕上げのタイミング。ここを境に、お酒の価格の見え方が変わる可能性があると押さえておくとよいでしょう。

今回の改正で最も恩恵を受けるのがビールです。ビールにかかる酒税は、2023年の改正以降350ml換算で63.35円でしたが、2026年10月には54.25円に引き下げられます。差額はおよそ9円。酒税が下がることで、各メーカーの店頭価格にも下げ余地が生まれます。実際にどこまで下がるかは各社の判断次第ですが、これまで「ちょっと高いな」と感じていた定番銘柄が、以前より手に取りやすくなる可能性があります。

一方で、これまで割安だった発泡酒と新ジャンル（第3のビール）は増税となります。改正後は、いずれもビールと同じ350ml換算54.25円に統一されます。とくに新ジャンルは、かつて350ml換算で37.8円台と大幅に安く、2023年の改正で46.99円へ引き上げられ、さらに2026年10月には54.25円へと上がります。発泡酒（麦芽比率の低いタイプ）も46.99円から54.25円へ引き上げ。これまで価格の安さが魅力だった発泡酒・新ジャンルは、その割安感が薄れていくことになります。

缶チューハイやサワーなど「その他の発泡性酒類」も増税の対象です。これまで350ml換算で28円と比較的低く抑えられてきた税率が、2026年10月に35円へ引き上げられます。チューハイはRTD（そのまま飲める缶入りアルコール飲料）として近年人気が高く、種類も豊富。手軽さから社内イベントや懇親会でも定番になりつつあるジャンルだけに、増税による価格への影響が気になるところです。

日本酒やワインも上がるの？と気になる方もいるかもしれませんが、清酒やワインなどの醸造酒類は、2023年10月の段階ですでに税率が一本化されています。2026年10月の改正で新たに大きく動くのは、あくまでビール系飲料とチューハイなど発泡性のお酒が中心です。この点を混同しないよう整理しておきましょう。

まず押さえたいのは、ビールが以前より選びやすくなるという点です。定番のビールで乾杯したいという声が多い会社なら、改正後はコスト面のハードルが下がる可能性があります。一方でこれまで安いからと発泡酒・新ジャンルやチューハイを中心にそろえていた場合は、割安感が薄れる分、品目のバランスを一度見直してみるのがおすすめです。ビールと発泡酒系の価格差が縮まるなら、思い切ってビール中心に切り替えるという選択肢も現実的になります。

同時に大切なのが、参加者の好みへの配慮です。ビール派、チューハイ・サワー派、ワインや日本酒を好む人、そしてお酒を飲まない人まで、顔ぶれはさまざま。税額の損得だけでなく、「みんなが楽しめる品ぞろえか」という視点で選ぶと満足度が上がります。

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年末は忘年会・納会シーズンで需要が一気に集中する時期です。人気の銘柄や定番のソフトドリンクは品薄・欠品になりやすく、直前の手配ではそろえきれないことも。幹事としては、早めの発注・まとめ買いで余裕をもって準備しておくのが安心です。オフィス用品やイベント用の飲み物をまとめて手配するなら、酒類・飲料をまとめて注文できる通販の活用が便利です。必要な数量をまとめて注文しておけば、当日の運搬や買い出しの手間も減り、幹事の負担を大きく軽くできます。

近年は体質や健康、車の運転などの理由でお酒を飲まない人への配慮が会社の集まりでもいっそう重視されています。乾杯用にノンアルコールビールを用意したり、お茶・炭酸飲料・ジュースといったソフトドリンクを幅広くそろえたりしておくと、飲まない人も気兼ねなく参加できます。ノンアルコール飲料は種類も豊富になっており、味わいの満足度も年々向上しています。ソフトドリンクやノンアルコールのカテゴリからもバランスよく選び、「飲む人も飲まない人も楽しめる」品ぞろえを目指しましょう。

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A．2026年（令和8年）10月からです。2020年10月、2023年10月に続く段階的な改正の最終段階にあたります。

A．ビールにかかる酒税は350ml換算で63.35円から54.25円へと引き下げられるため、実質値下げの方向です（財務省資料にもとづく）。実際の店頭価格は各メーカーの判断によりますが、下げ余地が生まれます。

A．はい、増税の方向です。チューハイなど「その他の発泡性酒類」の税率は、350ml換算で28円から35円へ引き上げられます。

A．こちらも増税です。発泡酒・新ジャンル（第3のビール）はいずれも、350ml換算でビールと同じ54.25円に統一されます。これまでの割安感は薄れることになります。

A．ビール・チューハイ・ワインなど参加者の好みに合わせつつ、ノンアルコールやソフトドリンクも忘れずにそろえるのがおすすめです。年末は需要が集中するため必要な数量を早めにまとめ買いしておくと、当日の準備がスムーズです。