日本は地震や台風など、さまざまな自然災害が頻発する国であるため、オフィスにおける災害対策は欠かせません。適切な防災の施策により、企業にとって重要なリソースである人材や機械設備などを守れるのは大きな利点です。

災害時に企業組織がとるべき行動は、従業員の安全確保です。そのためには、いつ災害に見舞われても慌てないよう防災への意識を高め、災害時における行動のルールづくりなどもしなくてはなりません。

詳しくは後述しますが、定期的な防災訓練の実施も必須です。緊急時の避難ルートやとるべき行動などをルール化しても、日ごろから訓練していなければ、いざというとき行動できません。一人一人の従業員が緊急時に適切な行動をとれるよう、定期的な防災訓練を実施しましょう。

企業は、雇用している従業員の命や身体の安全を確保しなくてはならないと、法律で定められています。例えば、労働契約法第5条には安全配慮義務として、以下のように明記されています。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

参照：労働契約法（労働者の安全への配慮）第五条 | e-Gov 法令検索

安全配慮義務とは、労働者における心身の健康および安全を守るため、企業が配慮すべき義務です。当該義務は自然災害にも適用されるため、災害発生時に従業員の安全を確保できるよう、さまざまな配慮・対策を行わねばなりません。

また、防災に関する独自の条例を設けている自治体もあります。例えば東京都では、首都直下型地震などの大規模災害を想定した「東京都帰宅困難者対策条例」を定めています。自社の災害対策を徹底して行うことで、国の法律や自治体の条例を遵守することになるだけでなく、従業員の安全について常に配慮している企業とのイメージを抱いてもらえる可能性が高く、社会的地位の向上につながるのがメリットです。

参照：東京都帰宅困難者対策条例｜東京都防災ホームページ

災害発生時に従業員の身を守るには、防災訓練の実施が欠かせません。適切な訓練を定期的に行うことで、従業員の防災意識を高めることにつながるほか、避難経路の確認や緊急時の行動について実践的に学べます。

避難経路が確立され、災害時にとるべき行動がマニュアル化・ルール化されていても、日ごろから訓練していなければ、いざというとき行動できません。突発的な災害によって従業員がパニックに陥ることも十分考えられます。定期的な訓練で防災意識を高め、具体的な対処方法を学んでいれば、いざというときもスムーズな行動が可能です。

また、定期的な防災訓練は、事業を継続するためにも重要な取り組みです。適切な訓練によって災害への備えができていれば、従業員の安全は確保されるため、それほど時間を置かずに事業を再開できる可能性が高まります。

防災訓練は、少なくとも年に1度は実施しましょう。なお、消防法（第8条・第36条）では企業に対し、年に1回以上の避難訓練実施が義務づけられています。いざというときに取り残される従業員が出ないよう、全員参加で行うのが理想です。

参照：消防法｜法令リード

従業員の防災意識が高く、なおかつ定期的な防災訓練を実施していても、オフィス環境の安全を確保できていないと意味がありません。災害が発生したとき、従業員の身を守れるようなオフィス環境を構築する必要があります。

例えば、地震対策ならIT機器やオフィス家具の転倒防止策が有効です。耐震ポールを使ってデスクやOA機器を固定する、ロック付きキャスターを備えたオフィスチェアを導入するなどが考えられます。

防災を意識し、オフィスのレイアウトも見直してみましょう。例えば、緊急時に全ての従業員がスムーズに避難経路へ出られるよう、動線を確保したオフィスレイアウトが挙げられます。なお、避難経路に障害物があると、緊急時にスムーズな行動がとれないため、不要なものを置かないことも大切です。あわせて、この機会に避難誘導灯が見やすい位置に備えられているかどうかも確認しましょう。

災害時には、オフィスのなかへ閉じ込められたり、生活に必要なインフラが使えなくなったりといったことが多々あります。このような状況に陥っても対処できるよう、必要な備蓄品を準備しておきましょう。 必要な備蓄品としては、飲料水や食料が挙げられます。災害時には水道が使えなくなることも珍しくないため、飲料水の備蓄は必須です。

食料は、保存がきく缶詰のほか、非常食用として販売されているレトルト食品も備えておくと安心です。ほかにも、非常用トイレや応急処置用品、衛生用品なども備蓄しておきましょう。

備蓄の量としては、従業員1人あたり3日分以上が目安です。食料の場合は1日3食として3日分以上、生命線となる飲料水は1日あたり3リットルを目安にしておきましょう。

地震が頻繁に発生する日本において、オフィスの地震対策は不可欠です。いつ地震が発生しても従業員の安全を守れるよう、企業は適切な対策をとらねばなりません。

地震の発生によって、オフィスではキャビネットやOA機器などの転倒リスクが高まります。重量のあるオフィス家具が倒れ、従業員が下敷きになる恐れがあるため、壁や床などへ強固に固定することが大切です。

また、強い揺れによってオフィスの窓ガラスが割れ、飛散するリスクもあります。飛散したガラスの破片で従業員が怪我をする恐れがあるため、窓ガラスには飛散防止シートなどを施行しておくと安心です。

火災も、ときに甚大な被害を及ぼすことがあるため、企業には適切な対処が求められます。オフィスではパソコンやプリンターをはじめ、さまざまな電気機器を使用しており、電気配線も複雑化しているケースが少なくありません。電気機器の誤使用や機器、配線の経年劣化などによって、火災を招く恐れもあります。

規模にもよりますが、火災によってオフィスが受けるダメージは甚大です。従業員が火傷などの怪我を負う恐れがあるのはもちろん、重要な書類や電子機器なども焼失し、事業継続が困難になってしまうかもしれません。オフィス全体が炎に包まれたとなると、そのまま使用ができず、新たな拠点を探す羽目にもなってしまいます。

このような状況に陥らないよう、火災を未然に防ぐ取り組みが必要です。まずは、OA機器などの配線から見直してみましょう。いわゆる「タコ足配線」が常態化しているのなら、そこから見直しが必要です。タコ足配線は、電源プラグやコードが発熱しやすく、発火を招く恐れがあります。

また、電気コードの劣化も火災のリスクを高めます。劣化していないコードでも、頻繁に踏みつけたり、家具の下敷きにしたりしていると、一部が断線し発火のリスクを高めるため注意が必要です。火災を未然に防ぐ取り組みをしつつ、いざ火災が発生した際にはスムーズな消火活動・避難行動ができるよう、体制や環境を整備しておくのも重要です。

台風や大雨による洪水、地震に伴う津波などの水害にも備えておきましょう。オフィスが浸水すると、家具やOA機器などが使用不可能となり、修理や交換に多大なコストを要します。

そもそも、浸水しやすい場所にオフィスがあるのなら、移転も含めて検討してみましょう。各自治体がハザードマップを公開しているため、津波や洪水のリスクがあるかどうかは確認できます。オフィスの移転が難しいのなら、ハザードマップで浸水リスクをチェックした上で、具体的な避難計画を策定しましょう。

電気設備を高いフロアへ移設するのも有効です。重要なサーバーやコンピューターなどを、できるだけ高いフロアへ移動しておけば、被害を免れる可能性が高まります。また、浸水防止シャッターを導入する、水が侵入してきそうなところへ土のうを積んでおくなどの対策も有効です。

耐震ポールは、家具と天井、壁を突っ張るように設置し、転倒を防止するアイテムです。オフィスに設置されているキャビネットやロッカーなどを耐震ポールで固定すれば、地震発生時にも転倒リスクや被害を最小限に留められます。

耐震ポールの導入を検討しているのなら、「アスクル「現場のチカラ」家具転倒防止突っ張り棒」がおすすめです。家具や天井を傷つけない設計なので賃貸のオフィスにも優しく、大掛かりな工事も必要ありません。

設置が簡単なのも魅力です。家具と天井、壁のあいだに製品を挟むように設置し、伸ばして固定するだけです。

災害発生時には、水道や電気などのライフラインがストップすることも珍しくありません。水道が使えないと、トイレで用を足しても流せないため不便を強いられます。このようなシーンにおすすめなのが、非常用トイレです。

非常用トイレには、携帯型や便器設置型など複数の種類があります。オフィス防災として導入するのなら、コンパクトで保管しやすく、持ち運びもしやすい携帯用トイレがおすすめです。

携帯型非常用トイレのなかでも、「アスクル　非常用トイレ」なら一般的なデスクの引き出しや本棚などにも収納でき、保管スペースをとりません。使い方も簡単な上、1個で15回分（1人約3日分想定）も使えます。コンパクトで携帯しやすいため必要なときすぐ使用でき、後処理にも手間がかかりません。

災害時に従業員が怪我をしてしまうケースを想定し、救急セットも用意しておきましょう。打撲や擦り傷、切り傷など、災害時には怪我をするリスクが高まります。万一、怪我をしても応急処置ができるよう、絆創膏や消毒液、包帯などを常備した救急セットを用意しておくと安心です。

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オフィスにひとつ導入しておけば、災害時以外にも活躍してくれるため、この機会にぜひ検討してみましょう。