ドローン操縦の際に免許が必要になるのは、飛行レベル4、カテゴリーIIIで飛行する際（一等国家資格）と、飛行レベル3.5で飛行する際（二等以上の国家資格）のみです。それ以外の飛行レベル1～3、カテゴリーI～IIでは免許は不要です。

ただし、先述した特定飛行に該当する飛行や、有人地帯での飛行には原則として飛行許可・承認手続きが必要です。飛行許可・承認手続きは一定の要件を満たせば免除や簡略化できるようになります。東京や大阪のような都市部は多くの場合人口集中地区に該当するため、ほとんどの地域で飛行許可・承認手続きを行わなければなりません。

一等無人航空機操縦士技能証明は、カテゴリーIII飛行を行うための知識・能力を十分に持つことを証明する資格です。カテゴリーIIIの飛行を行うためには、この一等操縦者技能証明の取得と第一種機体認証の取得という要件を満たさなければなりません。

飛行レベル4はカテゴリーIIIに該当するため、飛行レベル4を行うためには、この資格が必須です。

二等無人航空機操縦士技能証明は、カテゴリーII飛行を行うための知識・能力を有することを証明する資格です。この資格を取得すれば、カテゴリーIIＡの特定飛行を行う際、飛行許可・承認手続き（簡略可）を行うことで飛行できるようになります。また、その他の要件を満たせば、カテゴリーIIBの特定飛行を行う際の飛行許可・承認手続きも不要です。この場合、第二種機体認証以上の機体の使用が要件として求められます。

新設された飛行レベル3.5はカテゴリーIIに分類されますが、飛行レベル3.5を行う際にはこの資格が必須です。

まずは国土交通省が指定する登録講習機関で講習を受けましょう。これにより指定試験機関で受ける実地試験が免除されます。試験自体は講習を受けなくても受験できますが、その場合は指定試験機関で実地試験を受ける必要があります。負担を軽減するためにも、登録講習機関で基礎から技術と知識を学んでおくのがおすすめです。

試験を実施する指定試験機関は、一般財団法人 日本海事協会です。学科試験・実地試験・身体検査が実施されます。ただし、先述したように、登録講習機関で講習を受けた修了生は実地試験が免除されます。

実地試験の試験科目は、以下の通りです。

• 最大離陸重量25kg未満のドローン飛行＋昼間飛行＋目視内飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 最大離陸重量25kg以上のドローン飛行

学科試験は三肢択一式で、一等資格は70問、二等資格は50問出題されます。一等資格の試験科目は以下です。

• 操縦者の行動規範
• 関連規則
• 運航
• 安全管理体制

二等資格の試験科目は以下です。

• 基礎的な操縦技術
• 関連法規

身体検査の基準は、普通自動車免許の適性検査基準と同等です。具体的には、以下の通りです。

• 視力：両目で0.7以上あるいは片目でそれぞれ0.3以上（矯正も可）、など
• 色覚：赤色・青色・黄色が識別できる
• 聴力：10メートル離れた距離で90デシベルの警音器の音が聞こえる（補聴器の使用可）、など
• 一般：ドローンの操縦に支障をきたさない身体状態

参照：国土交通省「無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領」

受験は必要書類を提出するか、あるいは会場での受験が選べます。書類受験の場合は、受験パターンに応じて以下の書類のうちひとつを提出します。

• 有効な公的証明書（自動車運転免許証など）
• 航空身体検査証明書
• 既得の無人航空機操縦者技能証明書
• 航空機操縦練習許可書
• 医師の診断書（申請前6カ月以内の）

参照：日本海事協会「無人航空機操縦士試験　身体検査」

ただし、医師の診断書についてはどの等級を受験するかによってそろえる書類が変わります。

• 一等（25㎏未満のドローン限定）もしくは二等国家資格の場合
  無人航空機操縦者身体検査証明書
• 一等（25kg以上のドローンの場合）
  無人航空機操縦者身体検査証明書
  無人航空機操縦者身体検査証明書 別紙

会場受験は指定試験機関で直接身体検査を受ける方法です。学科試験を申し込む際、同時に申し込めます。

書類受験する場合の料金は書類受験で5,200円、会場受験で19,900円（それぞれ非課税）です。書類受験はあらかじめ必要書類を準備しなければならないものの、会場受験よりも費用が抑えられます。

ドローン検定は、4万人以上が認定を受けている業界でよく知られた民間資格です。ドローン検定協会株式会社が発行しています。階級は1級から4級まで、更新制ではなく年齢制限はありません。小学生でも受験できます。

民間資格から国家資格取得へとステップアップする方法も制度化されているため、この資格の取得が国家資格への足掛かりとなります。結果的に費用を抑えられる可能性もあります。

DJI CAMPスペシャリストは、DJI製ドローンの安全で正しい使用を目的とした民間資格です。10時間以上の飛行経験者を対象としています。ドローンの正しい知識や操縦方法、飛行モラルを評価するための資格で、受験するためには指定講習の受講が必要です。

講習後、指定試験に合格することでDJI CAMPスペシャリストの認定が得られます。飛行許可・承認手続きの際、申請書類の一部を省略化できるなどのメリットがあります。2年ごとの更新が必要で、有効期限の60日前から手続きが可能です。

産業用ドローンのための認定ライセンスとして有名なのが、一般社団法人 国際無人航空機協議会（IAU）が発行している産業用無人航空機操縦技能認証です。取得するためにはIAU認定のドローンスクールでの受講が必要です。取得することでドローンに関する高度な知識と操縦技能があることを証明できます。

事故防止や産業利用に適応できる人材の育成がこのライセンスの目的です。そのため、幅広い知識を持つ操縦士の技術を向上させる講習プログラムを提供しています。

更新は初回のみ取得から1年後に、その後は2年ごとに必要です。

まず重要なことは、どのようなドローン資格を取得したいのかを明確にすることです。なぜなら、スクールや認定校によって取得できる資格が異なるためです。また、資格の内容だけでなく、受講料金や自宅からのアクセスについてもよく考慮し、通いやすい学校を選びましょう。

多くのスクールや認定校では説明会や無料体験を実施しています。それらを上手に活用し、校舎や授業内容の雰囲気を把握するのがおすすめです。

通うドローンスクールが決まったら、講座を受講して知識や技術を学びましょう。一般的に、授業は座学講習と実技講習を数日間にわたって行います。

講習を修了すると、各スクールで検定試験が実施されます。試験内容は筆記試験やデモンストレーションフライトなどです。多くのスクールでは講習修了の後に試験が行われます。スクールでは証明取得に必要なさまざまなサポートを受けられます。しかし、合格するためには講習期間中に学習した内容をしっかり身に付けることが重要です。

ドローンの国家資格を取得することは、ドローン操縦の信頼性を担保する重要な要素となります。なぜなら、資格を取得するためには学科試験、実地試験、身体検査の合格が必要だからです。ドローンの国家資格を取得することで、操縦者が必要な知識と技能を有していることが証明されます。

先述したように、特定の空域や方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通省へ飛行許可・承認手続きが必要です。特に、民間資格の場合には、カテゴリーIIに関わる飛行については飛行レベル1の範囲内であろうと飛行許可・承認手続きを行わなければなりません。しかし、二等以上の国家資格があれば不要・簡略化できます。ただし、その場合は機体認証も必要になるため注意が必要です。

ドローンの活用事例が増加するにつれ、建築やメディア、映像、農業など、さまざまな業界でドローンが導入されています。そのため、これらの業界への転職や再就職を考える際、技能の証明であるドローンの国家資格があれば、自己アピールにおける優位性につながります。先見の明や新しいものにチャレンジする姿勢が評価される可能性もあります。

2024年11月現在、機体重量100g未満のドローンや自宅で操縦する際には、特別な資格や飛行許可・承認手続きは必要ありません。しかし、100g以上のドローンを屋外で飛ばすのであれば、機体を「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」へ登録する必要があります。登録手続きの詳細は、国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトで確認できます。DIPS2.0に登録しておけば、ドローンの登録や国家試験の申し込みが一括で行えるため便利です。

参照：国土交通省「ドローン情報基盤システム2.0」

ドローンの飛行は航空法などの厳しい規制が設けられており、特定の空域や方法での飛行には国土交通省からの許可・承認が必要です。民間資格ではカテゴリーIIに関する飛行全般については飛行許可・承認手続き（簡略化あり）を行います。国家資格ではカテゴリーIIAにおいて飛行許可・承認手続きは必要（簡略化あり）ですが、カテゴリーIIBの飛行については不要です。

また、一等国家資格を取得が条件となる飛行レベル4に該当するカテゴリーIII飛行は、民間資格ではできません。

ドローンの民間資格がなくなることはありません。ただ、2025年12月以降、民間資格を根拠にした飛行許可・承認手続きの簡略化ルールは廃止される方向で動いています。国家資格に一本化する計画もあり、民間資格取得者にとっては今後の動きに目を離せない状況です。

参照：国土交通省「よくある質問」

では民間資格を取る意味が全くなくなるのかといえば、そうでもありません。登録講習機関が発行する民間資格所持者なら、従来通り、国家資格取得の受験の際、経験者として認められ、資格取得に必要な講習の時間短縮や、指定試験機関における実地試験の免除が与えられます。

事業における取引の際、操縦者のスキル証明としてもまだ十分に機能します。ただし、今後、国家資格を限定とする取引が発生する恐れはあります。慌てて国家資格を取得するようなことにならないためにも、今から国家資格取得を考えてもいいでしょう。