開業を考えたら、お店のコンセプトを固め、事業計画を作る必要があります。お店のテーマや方向性、提供する料理やサービスの特長、ターゲットとする客層を考え、コンセプトを明確にします。コンセプトが不明確だと、メニューやサービス、店舗の雰囲気などがぶれて、ターゲットに魅力が伝わりにくくなるため、注意が必要です。

コンセプトを考える際には「どんな料理を」「どのような形態で」「誰に向けて提供するか」を5W1H（Why、What、Who、Where、When、How）で整理すると明確になります。

例えば、以下のように考えてみましょう。

このように考えていくと、開業したいイメージがどんどん固まり、コンセプトを明確にできます。メニューの価格帯については、出店したい地域の飲食店の相場を調べればおおよその算出が可能です。

コンセプトが固まったら、事業計画書を作成してください。事業計画書は融資や助成金などを受ける際に必要になります。創業の動機、取り扱う料理やサービス、人員計画、収支計画などを記載します。事業計画書の作成は法的に定められているわけではありませんが、事業計画を他者に理解してもらうために役立つ資料になるので、融資を受ける前に準備するのが得策です。

売り上げに直結するため、立地・物件選びは非常に重要です。どこに出店するかで集客に大きな違いが出てきます。ターゲットとする客層が集まるエリアを選定し、競合店の有無や交通アクセスなども考慮する必要があります。

店舗用物件には「居抜き物件」と「スケルトン物件」という選択肢があります。居抜き物件は、前の店舗の設備や内装がそのまま残っているため、初期費用を抑え、短期間で開業することが可能です。一方、スケルトン物件は内装が一切なく自由にデザインできるため、自分の理想に合った店舗を作ることができますが、その分費用と時間が多くかかります。

物件を選ぶ際は、不動産会社やインターネットからの情報だけに頼るのではなく、自分で現地調査を行うことも大切です。

内見では、物件の状態や、周辺環境、インフラ設備、厨房設備、ビルの中であれば共有設備などをしっかり確認します。また、物件が飲食店として使用可能かどうかも重要なポイントです。飲食店不可の物件もあるため、必ず確認してください。

周辺環境を見る際は、1回だけではなく、異なる時間帯や曜日にも足を運ぶのが大切です。ターゲットとなる客層の動きや、全体的な通行量は時間や曜日によって異なります。また、物件の日当たり具合も時間帯によって変わるため、注意しましょう。

店舗用物件の下見は、内見から、審査、不動産会社との手続き、工事までの期間を考えて、開業の6～12か月前までに行うことが理想です。

資金は自分の貯金から出すほか、金融機関からの融資で調達することになります。中にはクラウドファンディングで資金を集める場合もあります。

日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業の資金調達額は平均1,197万円で、そのうち自己資金は平均293万円、「金融機関等からの借り入れ」は平均780万円でした。

安定した経営のためには自己資金の割合を高めておくことが望ましく、3〜6か月前には資金の準備を整えておく必要があります。この時期は実際に資金調達のための申請などを行う時期であり、資金を貯め始めるタイミングではない点に注意が必要です。金銭面については早い段階から計画して、貯金をしておいてください。

金融機関から融資を受ける際には、現実的で詳細な収支計画や返済計画を盛り込んだ事業計画書を作成し、信用を高めることがポイントです。

参照：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査（11ページ　図－14）」

以下より、飲食店開業に必要な資金を解説します。

不動産関連の資金は、店舗物件を確保するために必要な費用で、以下のような項目が含まれます。

その他、火災保険料や造作譲渡料などがかかる場合があります。火災保険料は契約書で義務付けられていることが多くありますが、仮に義務付けられていなくても、安心のためにもぜひ入っておきたいところです。

不動産関連の初期費用としては、だいたい家賃の10〜12か月分を用意しておくとよいでしょう。

設備関連の資金とは、店舗運営に必要な調理器具や、什器の購入などに充てる費用です。

業務用の冷蔵庫やガスコンロなど調理器具の購入費用は200万円前後が目安です。テーブルや椅子などの備品類は、店の規模やインテリアにどの程度こだわるかによりますが100万〜200万円程度が目安です。

内外観にかかる費用もまた、規模やこだわりによって変わってきますが、100万円単位で必要となります。もし、あまり資金がない場合には、居抜き物件を選ぶのも一案です。

運転資金とは、店舗運営を継続するための日常的な経費を指します。具体的には、家賃、食材などの材料費、水道光熱費、通信費、消耗品費、さらに従業員を雇う場合は人件費も含まれます。また、お店を知ってもらうための宣伝費も必要です。

運転資金がギリギリだと、オープン後に店舗運営が立ち行かなくなるおそれがあります。そのため、開業時には3〜6か月分の運転資金を確保してください。

店舗の内外装工事は、お店の雰囲気や機能性を整えるために重要です。設計事務所や工務店と相談しながら、コンセプトや予算に沿ってデザインを決めていきます。働く際の動線やお客さまの心地よさも考慮しつつ、デザインを決定し、施工へと進めてください。

施工会社は複数社から見積りを取り、内容を比較・確認してから決定すると、失敗を防ぐことができます。保健所への営業許可申請に必要な店舗図面は、この段階で準備しましょう。

店のイメージが固まり、内装工事が進み始めたら、厨房機器や客席フロアで使う什器・備品、衛生用品などを購入します。

厨房機器はスペースや動線を考慮する必要があるため、施工業者と相談しながら進めてください。客席で使う什器・備品としては、食器、テーブル・椅子、会計用伝票、ナプキン入れ、調味料入れ、サンプル台などがあります。また、以下のようなものもそろえておくのがおすすめです。

サインホルダーは、お知らせやメニューなどを飾るのに適しています。「アスクル　両面用T型カード立て　サインホルダー」は、用途にあわせて縦長や横長が選択可能です。また、サイズもA6 （105×152mm）からA3 （297×421mm）まで、さまざまなバリエーションがあります。テーブルに置くメニューの場合には、サイズが小さいものが適しています。

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レジで使用するつり銭トレーも必需品です。「アスクル　つり銭トレー　アクリル　黒 オリジナル」はどんなインテリアでもしっくりとなじむ、シンプルでスタイリッシュなデザインです。サイズは、幅220×奥行110×高さ16mmです。

アスクル　つり銭トレー　アクリル　黒 オリジナル

植物を飾ったり、商品をディスプレイしたりするのに、小型のラックがあると便利です。「アスクル　アクリル製　コの字型ディスプレイ」は透明のアクリル製のため、どのような場所でも活用しやすいでしょう。サイズはSからXLLまであり、Lサイズは幅210×奥行130×高さ130mmです。

アスクル　アクリル製　コの字型ディスプレイ　L　1個　 オリジナル

飲食店の開業には、資格が必要です。まず、食品を扱うには食品衛生責任者を配置する必要があります。また、店舗によっては、防火管理者の配置も義務付けられています。もし1人で飲食店を開業する場合は、自分でこれらの資格を取得しなければなりません。開業準備で忙しくなる前に、余裕を持って取得しておくと安心です。

食品衛生責任者は、飲食店で提供される食品の安全性を確保するために必要な資格です。食品衛生法に基づき、営業者は各飲食店に1名以上の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。

この資格を取得するためには、通常、都道府県知事や指定都市長、中核市長が行う講習会またはそれに準ずる講習会を受講する必要があります。講習会は1日（約6時間）にわたって行われ、費用は1万～1万2,000円程度です。受講するにあたり、17歳以上（ただし高校生は不可）であれば経験や学歴は問われません。

なお、栄養士、調理師、などの資格を持つ人や、食品衛生監視員・食品衛生管理者の資格を満たす医師や薬剤師などの資格を持つ人は受講を免除されます。

防火管理者は消防法に基づき、収容人数が30人以上となる施設での安全管理のために配置が義務付けられています。飲食店でも従業員含む収容人数が30人以上の場合、有資格者が必要です。

この資格を取得するには、「甲種」または「乙種」の講習を受講し、修了する必要があります。施設の面積が300平方メートル未満であればどちらの資格でも防火管理者になれますが、300平方メートル以上であれば甲種が必要になります。

講習時間は甲種の新規講習が10時間（2日間）で8,000円、乙種が5時間（1日）で7,000円です。義務教育を修了し、日本語が理解できれば受講ができます。

資格取得後には、消防署への届出が必要となります。

飲食店を開業するためには、行政機関への各種届出を行う必要があります。これらの手続きは時間がかかる場合もあるため、余裕を持って進めることが大切です。

開業するにあたり、以下の届出が必要です。

• 個人事業の開廃業等届出書
• 飲食店営業許可
• 防火対象物使用開始届

まず、「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業から1か月以内に税務署に提出する必要があります。書類の作成と届出はパソコンからe-TAXソフトを使用して行えます。

また、「飲食店営業許可」は食品衛生法に基づき求められている手続きです。東京都の場合、まず着工前に保健所に相談し、施設ごとに食品衛生責任者を配置する必要があります。そのうえで、完成予定日の10日前くらいに営業許可申請書や、食品衛生責任者の資格を証明するものなど、必要書類を提出しなければなりません。手続きには手数料が必要です。

さらに、「防火対象物使用開始届」も開業の7日前までに消防署に提出する必要があると、各自治体の火災予防条例で定められています。提出書類は防火対象物使用開始届出書、店の平面図、素材表などですが、自治体により異なるので確認してください。

深夜0時以降にアルコールを提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を警察署に提出する必要があります。また、客の接待を主体とする場合など、営業形態によっては「風俗営業許可」を取得する必要があります。

法人で従業員を雇用する場合は、開設日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出しなければなりません。

これらの条件にあてはまるかどうか、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

いよいよ開業が近づいてきたら、スタッフの雇用と教育を行います。求人広告や人材紹介サービスを活用して適切な人材を採用し、接客マナーや衛生管理に関する教育を徹底します。また、お店の理念や方針をスタッフに共有することで、統一感のある接客が可能になります。

さらに、最近はSNSへの投稿が思わぬ炎上をもたらし、営業に支障が出ることがあります。個人アカウントでは店の情報は書かない、公式アカウントへの投稿は必ず2人以上で内容をチェックするなど、ガイドラインを設けてスタッフと確認しておくことも大切です。

また、この時期までに制服の準備も完了させ、スタッフがスムーズに業務を開始できるように準備を整えます。

開業前の1〜2週間にはプレオープンし、実際のお客さまを相手に運営テストを実施します。この段階で、運営上の問題点を洗い出し、本番営業までに改善を図ることが重要です。プレオープンの反響を受けて改善しておけば、よりよい形でグランドオープンを迎えられます。

同時に、SNSやチラシ配布などの宣伝活動を強化し、開業を周知することで、多くの顧客にアプローチしましょう。

飲食店の開業には、多額の初期費用がかかるうえ、開業後も運営資金が必要です。集客が軌道に乗るまでには時間がかかり、売り上げが安定しない可能性が高いため、資金繰りが厳しくなることがあります。さらに、自分の生活費も考慮しなければなりません。

このような資金不足を防ぐためには、事前に十分な資金計画を立てることが重要です。

また、飲食店の運営中には予期せぬトラブルに遭遇する可能性もあります。例えば、思ったほど集客できない、食材の価格が高騰する、設備が故障する、といった事態が発生することも考えられます。そのため、余裕を持った資金計画を立て、無理のない経営ができるように備えておきましょう。運転資金と生活費をそれぞれ3～6か月分用意しておくと安心です。

近年は飲食業界全体で慢性的な人手不足となっています。従業員が不足すると、1人当たりの業務負担が増加し、サービス品質の低下が懸念されるだけでなく、労働環境の悪化から従業員の離職率が上昇し、さらに人手不足に陥るという悪循環が起こります。

これを防ぐためには、従業員が働きやすい環境を整えることが重要です。公平なシフト管理や福利厚生の充実を図るとよいでしょう。人手不足を補うために、モバイルオーダーシステムなどのテクノロジーを導入することも効果的です。

また、最近はカスタマーハラスメントにより離職を考える人もいるため、あらかじめ対処法をマニュアル化し、いざというときの対応を考えておくことも大切です。

食中毒は店舗の社会的信用を失墜させるだけでなく、多額の賠償金や営業停止命令につながる可能性があります。食中毒を防ぐためには、「付けない・増やさない・やっつける」という食品衛生管理の基本原則を徹底することが大切です。必ず食品衛生管理者や責任者の下、衛生管理を行ってください。

また、食中毒と並んで、お客さまの健康被害として考えられるのが食物アレルギーです。対策として、アレルギーを引き起こすことが多い食材をメニューに表示したり、予約時や注文時にアレルギーの有無を確認したり、スタッフにアレルギーに関する知識を教えたりしましょう。

食中毒やアレルギーなどのトラブルが万が一起きた場合を想定して、慰謝料や弁護士料なども考えておいてください。そのために、生産物賠償責任保険（PL保険）に入っておくのもおすすめです。

飲食店の開業において、コンセプトは店舗経営の核となる重要な要素です。店舗の内装デザイン、メニュー構成、価格設定、接客スタイルなどに一貫性を持たせるためには、具体的なテーマ設定が不可欠です。

コンセプトが明確であれば、他店との差別化が図りやすくなります。特に最近ではInstagramなどに投稿されることが多いため、視覚的な面にも配慮すれば、より多くのユーザーの注目を集めやすくなるでしょう。

味やサービスのよさはもちろん重要ですが、市場調査を通じて他店にはない独自性を見つけ出し、それを軸にした店舗作りを考えてみてください。

飲食店の開業には多額の資金が必要です。限られた資金を効果的に活用するためには、使い道に優先順位を付けることが重要です。

「食材にこだわりたい」「内装を豪華にしたい」「厨房機器は質の高いものを使いたい」など、オーナーによって費用をかけたいポイントは異なります。優先度の高い項目にしっかりと費用をかけ、後から調整できるものについては、最初の段階で費用を抑えるのも手です。

例えば、「内装デザイン」は店舗のイメージに、「厨房機器」は料理の味や提供スピードに影響するため、これらを優先することをおすすめします。一方で、広告費などは開業後でも調整が可能なため、初期段階では抑えるという選択肢も考えられます。

飲食店開業時には、各種補助金や助成金制度の活用も検討してください。返済不要であり、補助金・助成金の内容次第では店舗改装や、設備投資、広告費、人件費など幅広い経費をカバーできるものもあるため、新規事業者には心強い支援となります。

例えば、以下のような補助金・助成金は、飲食店にも活用できます。

• 中小企業新事業進出補助金：新規事業を始める中小企業等を対象に、建物費や専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などを支援。
• IT導入補助金：中小企業や個人事業主を対象に、ITツールの導入を支援。クラウド会計サービスなどに活用できます。
• 事業承継・M&A補助金：中小企業で事業を継承する際に、事業を改革する場合に受けられる。他の経営者から店舗を引き継ぐ場合に有効。

ただし、自治体や政府が提供する補助金・助成金は、条件や申請手続きが異なるうえ、申請手続きが煩雑であり、給付まで時間がかかるため計画的な利用が必要です。

参照：経済産業省・中小企業庁・中小機構「中小企業新事業進出補助金」

参照：IT導入補助金2024事務局「【IT導入補助金2025】IT導入補助金2025の概要について」

参照：中小企業庁「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業『IT導⼊補助⾦2025』の概要」

参照：事業承継・M＆A補助金事務局「事業承継・M＆A補助金」

利益が出ていても現金不足で倒産する「黒字倒産」を防ぐには、資金の流れを常に把握することが重要です。

飲食店ではカード決済の場合、収入は遅れて入金されるため、会計上の利益が手元の現金と一致しません。一方で、材料費や水道光熱費、人件費、ローンの返済、家賃などの支払いは毎月行う必要があります。このような資金繰りの問題が黒字倒産の原因です。

これを防ぐため、資金繰り表を作成し、キャッシュフロー（お金の流れ）を詳細に予測し、早めに対策を講じることが求められます。余裕を持った資金計画で、経営を安定させましょう。

飲食店経営では、新規顧客よりも常連客の存在が収益安定化につながります。常連客はリピート率が高く、新規顧客獲得コストも抑えられるため効率的です。

リピート客の確保には、ニーズを的確に把握していることが大切です。ターゲットによって好まれるメニュー構成やサービスを用意してください。他店との差別化となる魅力的なメニューを設け、心地よい接客や親しみある声掛けをしましょう。リピーターが飽きないように、デイリーメニューや季節のメニューを用意するのもおすすめです。

また、エンゲージメントを高めるためにもInstagramやLINEを活用する方法もあります。SNSを通じておトクなクーポンの配信や、新メニューの紹介をするのも有効です。