企業の台風対策として重要なのが、安否確認の仕組み作りです。日本では災害時の従業員の安否確認について、法的な義務は課せられていません。

しかし、従業員がどのような状態にあるか、本人や家族がケガをしていないかなどの確認が取れれば次の指示を出しやすく、業務の継続・再開がスムーズに進みます。

また、従業員側も安否確認があることで、次に取るべき行動が明確化されるほか、「会社は自分たちを気にしてくれている」と感じられるので安心感を得られるはずです。

ただし、だれがどのような手順や手段で安否確認をするのかが決まっていないと、万が一のときに右往左往するだけになってしまうため、平常時に細かな仕組みを作っておく必要があります。

従業員数が少ない企業なら上司が電話確認するだけでもよいかもしれませんが、従業員数が多い場合は電話確認だと負担がかかり過ぎます。

全員に電話をかけ終わるまでに時間もかかってしまうので、安否確認システムを導入するのがおすすめです。特に一斉配信機能や掲示板機能などがある安否確認システムだと、災害時でもスムーズに指示を出せて便利です。

企業の台風対策では、暴風雨への備えはもちろん二次被害防止の対策も行う必要があります。窓ガラスの飛散や看板落下など、起こり得る二次被害を想定した対策をしておきましょう。

ちなみに看板の落下で事故が起きた場合は、所有者である企業や店舗側が責任を取るのが原則です。万が一、落下した看板が通行人に当たるなどすると、被害者から多額の賠償金を請求される恐れがあります。

事故の内容によっては企業の信用を損ねる可能性があるので、事務所やオフィスが台風の進路に入っている場合は看板もチェックしておきましょう。

従業員の避難訓練を実施することも、台風対策として有効です。オフィスの中でも安全な場所はどこか、どのようなルートで避難するか、屋外作業中の場合はどうするのかなど、明確なルールを決めた上で、その通りに動けるかどうかをチェックしましょう。

来客が多い企業の場合は、クライアントや営業担当者などを誘導する方法やルートも考えておく必要があります。地域で実施されている防災訓練にも参加しておくとよいでしょう。

企業が台風に備えるなら、防災用品や備蓄品の準備も必要です。食料や飲料水、懐中電灯、衛生用品、毛布などを用意しましょう。従業員が3日間、事業所・オフィスで生活できる量が目安です。

「3日間」という日数の理由は、災害発生から3日間程度が「応急対策活動期」に当たるためです。この期間中は負傷者などの救助が優先され、生命や身体に問題がない方への対応は後回しになります。

また、救助活動の妨げにならないように、事業所やオフィスに足止めされた従業員の一斉帰宅を控えるよう求められるため、最低限生活できるだけの物資が必要になります。なお、台風などの災害時はトイレが使えなくなる場合があるので、簡易トイレも用意しておきましょう。

BCPとは、「Business Continuity Planning＝事業継続計画」のことです。災害やテロなどの緊急事態が発生した場合に、企業が受ける損害をできる限り減らし、なおかつ事業を継続・早期復旧するための対策を考えます。

BCPは大きく「状況確認」「応急処置」「復旧」の3段階に分かれており、段階ごとに行動基準や使用ツールなどを決める必要があります。

緊急事態発生直後の、従業員の安否や被害状況を確認する段階です。安否確認の方法や避難指示、緊急連絡のルールや手段を決めておきます。

緊急事態発生後は、従業員が動けなかったりオフィスや設備などがこれまで通りに使えなかったりすることが少なくありません。

しかし、完全に業務がストップすると企業が受ける損害が大きくなってしまうため、状況確認を終えたら最低限の人員や設備で事業を継続する段階に移行します。

リモートワークができる環境を整備する、被害を受けていない支社で一時的に業務を代行するなど代替手段を考えておきます。

不足している人員の補充やオフィス・設備の復旧を行い、平常操業に戻すための流れや手段を定めておきます。

BCPというと災害を想定しがちですが、業務でパソコンやインターネットが必須となった現代では、大規模なシステム障害やサイバー攻撃も事業を停止させる緊急事態です。そのため、システムやネットワークに何らかの問題が起きた場合の計画も考えておく必要があります。

台風が来たときには、高確率で従業員の出退勤に支障が出ます。雨風が吹き荒れるなか外に出るのは危険な上、そもそも公共交通機関がストップしていて移動ができないこともあるでしょう。

無理に出勤させた結果、従業員が帰宅できなくなったり、移動中にケガをしてしまったりするパターンも考えられます。

台風が来たときの出退勤について、法的な定めはありません。そのため、企業が各々で判断することになりますが、無理に出社させると労働契約法による安全配慮義務違反とみなされる可能性があります。

安全配慮義務違反に罰則はありませんが、「従業員の安全に配慮していない」と判断されると企業は社会的信頼を失う恐れがあります。さらに従業員やその家族から多額の賠償請求が来る可能性も考えられます。

また、最近は企業のコンプライアンス違反や不祥事が瞬く間にSNSなどで拡散され、大炎上するケースも少なくありません。「台風なのに無理に出社させられて大ケガをした」などの情報が拡散されれば、客離れや取引停止、売上減少、行政指導など想定外の大問題に発展するリスクもあるため注意が必要です。

台風が来るとオフィスや事務所、その他設備が被害を受ける場合もあります。例えば、窓ガラスが割れる、看板が破損・落下する、雨漏りが発生するなどです。

大雨によって浸水が発生し、業務に必要な電子機器が壊れたり書類が濡れて読めなくなったりすることもあります。　また、台風によって電線が被害を受けるなどして、停電が起こる恐れもあります。もし作業を行っている最中に停電が発生し、それまでのデータがすべて消えてしまった場合、業務に大きな支障をきたすでしょう。

企業が台風によって受ける被害は、従業員の出退勤や建物・設備の損害といった直接的なものとは限りません。

取引先の従業員が出社できない、浸水によって納品予定の商品が損害を受けたなど、間接的な被害が発生する場合もあります。

また、自社の従業員が出社できなかったり、商品が破損して取引先に納品できなかったりして取引先に間接的な被害を与えるケースもあります。

台風のときには、強風で物が飛んできたり看板が落下したりすることがあるので、頭を守るヘルメットがあると安心です。ヘルメットは地震などのほかの災害時にも役立つので、オフィスや事務所にいる従業員全員に行き渡る数を用意しておきましょう。

ちなみにヘルメットには防災用や作業用、自転車用などいろいろな種類があります。種類によって強度や安全基準などが異なるため、災害対策には「防災ヘルメット」を用意することが重要です。

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台風による大雨でオフィスや事務所が浸水すると、業務に欠かせない備品や設備、書類などがダメになってしまう恐れがあります。そうなると業務に支障をきたすため、備品や設備を守るためにも土嚢を用意しておきましょう。土嚢を建物の出入り口などにすき間なく積んでおけば、ある程度は浸水を防げます。

ただし、台風が来てから土嚢を積みはじめると危険なので、避難する前に作業を済ませておきましょう。「土嚢は管理や積み上げ作業が大変」という場合は、止水板を用意しておくのもおすすめです。

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養生テープは災害時、さまざまな用途で活用できる優れたアイテムです。

台風で被害が出やすい窓ガラスには、養生テープを貼ることで飛散防止フィルムのような役割を持たせることができます。ビニール袋をごみ箱とするために、壁や机に貼り付けたい場合などでも養生テープが役に立ちます。

養生テープは貼り付ける用途以外にも活用できます。破損したガラスが散らばっている危険な状況では、養生テープの粘着力で安全にガラス片を回収できるでしょう。

さらに、臨時のトイレや更衣室、ごみ箱などを用意する場合は、該当箇所に養生テープを貼り、上から油性ペンで「トイレ」などと記載することで物の位置・用途が判別しやすくなります。色分けすることで、場所や役割を判別しやすくなるため、数色用意しておくといいでしょう。

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ブルーシートはさまざまな場面で活躍する、非常に便利なアイテムです。例えばドア前に土嚢を積むときに、先にブルーシートを敷いて、その上に土嚢を積むと密閉性が高まります。屋根や窓ガラスの破損箇所に被せて、応急処置をすることも可能です。

ただし、台風対策でブルーシートを使う場合は、飛んでいってしまわないように、しっかりと紐でくくり付けたり土嚢で押さえたりするようにしましょう。

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ケーブルタイ（結束バンド）は、屋外にある物が強風で飛ばないように固定するのに役立ちます。例えば、フェンスに設置するタイプの看板をケーブルタイでしっかり固定すれば、強風で飛んでいくのを防げます。

ただし、ケーブルタイの強度が低かったり劣化していたりすると千切れてしまう可能性があるので、屋外使用可能で耐久性が高いタイプを選ぶのがおすすめです。

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