安全配慮義務の範囲を考えるとき、ヒントになるのが「予見できる危険に、できる範囲の備えをする」という視点です。たとえば、自社のあるエリアが水害の起こりやすい場所だと、ハザードマップなどから予めわかっていたとします。それなのに何の対策もしていなかった場合、「予見できたのに備えなかった」と見なされてしまう可能性があります。もちろん、まったく想定できないような事態にまであらゆる対策を求められるわけではありません。

つまり大切なのは「自社にはどんなリスクがあるのか」をまず把握し、その中でできる備えを一つずつ整えていくことです。ハザードマップの確認や、過去に自社の周辺で起きた災害を振り返ることから始めてみるとよいでしょう。すべてを完璧にする必要はありません。予見できるものに、できることを——この物差しを持っておくと、どこまでやればよいかの見当がつけやすくなります。

知っておきたい事項として、安全への配慮を怠りその結果として従業員に被害が生じてしまった場合、会社が民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある、という点が挙げられます。日頃からきちんと備えておくことが、結果的に従業員を守り、会社を守ることにもつながる——ととらえて、できることから整えていきましょう。

地震対策の基本は、なんといってもものが倒れてこない・落ちてこない環境づくりです。キャビネットや什器を固定金具や耐震ジェルマットで固定するだけでも、けがのリスクをぐっと減らせます。あわせて、交通機関が止まって従業員が帰宅できなくなる帰宅困難者への備えも大切です。水や食料、簡易トイレなどを最低3日分そろえておくと安心でしょう。何をどれだけそろえればよいかはこちらでくわしくご紹介しています。避難経路を塞いでしまう場所にものを置かないよう、日頃から気を配っておくこともポイントです。

＜参考＞
もう迷わない！会社の防災備蓄リスト～1人あたりの目安をやさしく解説～

台風やゲリラ豪雨による水害は、地震と異なりある程度、事前に予測できるのが特徴です。だからこそ、早めの判断がとても重要になります。台風の接近が予想されるときは、進路や警報の情報をこまめに確認し、状況によっては早めの帰宅を促したり翌日の出社を見合わせたりする判断が求められます。無理をして出社させない・帰宅させないことも、立派な安全配慮です。浸水の恐れがある立地であれば、土のうや止水板を用意しておくとよいでしょう。

＜参考＞
企業に必要な台風対策とは？考えられるリスクやあると便利なアイテム
水害対策の基本！オフィス・事務所で必要な備えとは

雪の被害は、雪国だけの話ではありません。ふだん雪の少ない地域ほどいざ降ったときに交通がマヒしたり、路面の凍結で転倒事故が起きたりしやすいものです。通勤時の転倒によるけがも状況によっては安全配慮の範囲に関わってきます。大雪が予想されるときは、無理な出社を求めない判断が大切でしょう。あわせて、オフィスや店舗のエントランスの凍結防止剤（融雪剤）や、すべりにくいマットなどを用意しておくと、来客や従業員の転倒を防ぐのに役立ちます。

＜参考＞
冬も安心・安全に！常備したい凍結防止グッズ・雪対策グッズ

大きな自然災害に目が向きがちですが、実は日常でもっとも身近な災害が火災です。消火器を使いやすい場所に配置し避難経路を塞がないようにしておくこと、そして消防法に基づく防火管理をきちんと行うことが基本です。いざというときに慌てないよう、避難経路や消火器の場所を従業員みんなで共有し、避難訓練を定期的に行っておくと安心です。火災は、日頃の小さな心がけが被害を大きく左右します。

意外に思われるかもしれませんが、近年特に注目されているのが暑さ対策です。2025年6月1日から、職場の熱中症対策が法律上の義務になりました。改正された労働安全衛生規則により、一定の暑さの基準（WBGT値）を超える環境で作業を行う場合、事業者には対策が義務づけられています。

具体的には熱中症の自覚症状がある人や、その恐れのある人を見つけた場合に報告できる体制を整えることや、重症化を防ぐための手順をあらかじめ決めておくことなどが求められます。これは屋外作業に限った話ではなく、空調の効きにくい場所や店舗のバックヤードなども対象になり得る点に注意が必要です。対策としては、スポットクーラーや扇風機で環境を整えること、経口補水液や塩分補給用のタブレットを常備しておくこと、暑さ指数を測るWBGT計を設置することなどが挙げられます。夏場の備えとして、あらためて見直しておくとよいでしょう。

＜参照＞
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

＜参考＞
酷暑日時代の職場の暑さ対策｜熱中症義務化への設備・アイテム・運用完全ガイド

A. はい、会社の規模にかかわらず、従業員を雇っているすべての事業者に安全配慮義務はあります。うちは小さい会社だから関係ないということはありません。ただし求められる備えの内容は、規模や業種、立地によって現実的な範囲で判断されます。まずは自社にとって予見できるリスクを把握し、できることから始めていくとよいでしょう。

A. 防災マニュアルの作成そのものは、業種や施設によって扱いが異なります。一律にすべての企業へ課されているわけではありませんが、いざというときに従業員が迷わず動けるよう、対応手順や連絡体制をまとめておくことは安全配慮の観点からとてもおすすめです。自社にどのようなルールが当てはまるか気になる場合は、所在地の自治体や所轄の窓口に確認しておくと安心でしょう。まずは簡単なものからでも、用意しておくことをおすすめします。

A. はい、働く場所が自宅であっても、業務に関わる範囲では安全配慮義務が及ぶと考えられています。たとえば災害時の連絡手段を決めておく、安否確認の仕組みを整えておくといった配慮が大切です。オフィス勤務の従業員だけでなく、在宅で働く方の安全にもあわせて目を向けておきましょう。