安全管理者とは、業務全般の安全を守る者です。従業員が安全に作業するための教育や訓練の実施、作業場の巡視や危険への対策、危険防止設備や器具の定期点検などが具体的な実務です。

建設業や運送業、製造業、通信業など一定の業種において、常時50人以上の従業員を雇用している企業は、安全管理者を選任しなくてはならないと法律で義務づけられています。安全管理者になるためには、厚生労働大臣が定める研修を修了し、なおかつ一定の条件をクリアする必要があります。

衛生管理者との違いは、実務を担当する領域です。衛生管理者が、従業員の「衛生（健康）」を管理するのに対し、安全管理者は職場の「安全」を管理します。

従業員が健やかに働いているかどうかを管理するのが衛生管理者の業務です。例えば、職場で具合が悪そうな人を発見した際には速やかに声をかけ、休憩をとらせたり、早退を提案したりします。また、もし従業員が怪我をしているのなら、その状況にあわせて適切な処置を行います。

また、衛生教育や健康相談を実施するのも衛生管理者の役割です。健康相談を通じて従業員の健康状態を把握し、なおかつ適切な衛生教育によって従業員が安全かつ衛生的に作業できるよう職場環境の見直しや改善を進めます。さらに、従業員の健康状態を把握した上で、統計の作成や管理を行うのも重要な業務です。

作業環境によっては、従業員が健康を損ねてしまうかもしれません。こうした事態を回避すべく、衛生管理者は作業環境や安全設備の管理を行います。

例えば、職場環境の温度や湿度に関する調査です。職場の温度があまりにも高すぎる場合、従業員が熱中症などに見舞われるおそれがあります。衛生管理者は巡視によって職場の温度や湿度が適切な範囲内に収まっているかどうかをチェックし、必要に応じて処置を行います。

その他、労働衛生保護具や救急用具の点検整備も大切な業務です。救急箱や担架、AEDなどが問題なく使用できるかを確認し、不具合があれば改善します。また、作業中にヘルメットを着用しているか、高所作業の際に安全帯を適切に使用しているかなどを調査し、危険がないかを確認するほか、職場の照明が暗すぎないか、医療廃棄物の処理が適切に行われているかをチェックするのも衛生管理者の役目です。

さらに、このような安全面への配慮を継続して行っているように、同一作業場所や関連会社間で協力・連携が取れるように体制を構築する役割もあります。

衛生日誌などに情報を記録するのも衛生管理者の実務です。衛生日誌へ定期的に記録を行うことで、職場環境を正確に把握できます。

そして、安全衛生方針を立案するのも重要な業務のひとつです。立案した安全衛生方針に則り、今後の具体的な行動や対策などを練っていきます。

また、作業環境を定期的に調査し、必要に応じた健康管理措置や安全対策も行います。衛生管理者は、労働安全衛生規則によって「週に1回以上」は職場を巡視しなくてはなりません。従業員がルールを守って働いているか、危険につながるものはないか、緊急時の避難経路が確保されているかなどをチェックし、必要に応じて対策を講じます。

オフィス空間が暗すぎると、目が疲労しやすくなるばかりか、従業員の視力低下にもつながりかねません。また、逆に明るすぎても目に悪影響を与えるおそれがあるため、適切な明るさを保ちながらも目に優しい照明器具を導入する必要があります。

職場の照度基準は、一般的な事務作業なら300ルクス以上と定められています。また適切な明るさと同時に色温度にも留意する必要があります。目に優しい蛍光灯を導入すれば、従業員は快適なオフィス環境で業務に取り組め、業務効率の向上も期待できます。

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労働安全衛生規則ではトイレに関して「定期的な清掃によって衛生的に保たなくてはならない」と定めています。トイレの使い方や清掃ルールなどを確立しておきましょう。

トイレが常に汚れている、悪臭が漂っているといった状態では、従業員のモチベーションも上がりません。モチベーションの低下は業務効率や生産性にも直結するおそれがあるため、常に清潔な状態に保つことが大切です。

「清潔さを保てるのか」という視点でクリーナーや洗剤を選ぶことが大切です。トイレ用クリーナーや洗剤はさまざまな製品が市販されていますが、強力な洗浄力で汚れやニオイを落とせる製品を選ぶと、トイレ掃除の手間も軽減します。

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作業で従業員の服が汚れるようなら、着替えられるよう更衣室を設置する必要があります。快適に使用できる空間の構築が重要であるのはもちろんのこと、安心して利用できるかも大切なポイントです。

「更衣スペースはあっても、個人の衣服や荷物を保管するスペースがない」といったケースも少なくありません。従業員側は安心して利用できず、盗難などトラブルの発生も招く可能性が考えられます。

おすすめなのは、更衣室ロッカーの導入です。鍵付きのロッカーを導入すれば、従業員は衣服や私物を安全に保管でき、プライバシー保護にもつながります。高い収納力を確保しつつ、省スペースを実現した製品などもあるので、更衣室の広さにあわせて選定してみてください。

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従業員が業務中に怪我したり、体調が悪くなったりすることは、珍しくありません。このようなとき、スムーズに対応できるように備品をそろえておきましょう。切り傷や擦り傷などの怪我に使える絆創膏や消毒液をはじめ、頭痛や胃痛などに対応できるよう常備薬も準備しておくと安心です。

なお、備えるべき救急用具の品目は、法律および労働衛生基準では定められていません。そのため、各企業で検討しつつ、どのような用具をそろえるべきか決めた方がよいです。

絆創膏や包帯、消毒液などが最初からセットになった救急箱もあります。同時に、地震や火災など災害時を想定して、オフィス向けの防災グッズを備えておく必要性についてもぜひ検討・準備してみてください。

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オフィスの温度や湿度が従業員に与える影響は決して小さくありません。温度や湿度が高すぎる、もしくは低すぎると業務に集中できないばかりか、健康を損ねるおそれもあります。

いつでも室温や湿度をチェックできるよう、温湿度計の導入を検討しましょう。デジタル温湿度計なら、画面に温度や湿度が数字で表示されるため一目で室内の状況を把握できます。環境の変化を可視化できることから、熱中対策や衛生対策にも有効です。

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