労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を整えることを目的に制定されました。機械・危険物・有害物の取扱方法など、事業場における安全衛生管理体制に関するルールが定められています。

安全衛生管理の基本的な仕組みを整えることで、労働災害の防止や健康維持を図り、安心して働ける環境づくりを目指しています。

労働安全衛生法では、事業者に対して職場の安全衛生管理体制を整えることを義務付けています。具体的には、作業環境の維持や機械・危険物・有害物の安全な取り扱い、労働者の健康診断の実施、安全衛生教育の実施などです。

近年、労働安全衛生法は働き方の多様化や技術進歩、労働災害の傾向を背景として、頻繁に改正が行われています。特に長時間労働の抑制や心理的負荷への対応、AIや自動化機器の安全管理など、新たなリスクに対応する内容が盛り込まれています。労働者の安全と健康を守りつつ、時代に即した快適な職場環境を整備することを目的とするものです。

＜参照＞
厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）」

2024年4月1日に施行された労働安全衛生法の改正は、主に化学物質管理の強化と自律的な管理体制の構築を目的として行われました。

化学物質の管理強化では、新たに対象の化学物質が大幅に追加され、ラベル表示やSDS（安全データシート）の交付、リスクアセスメントの実施が義務化されています。

さらに、障害等防止用の保護具の着用が義務化され、労働者の安全確保が一層強化されています。

雇い入れ時の安全衛生教育が拡充され、新たに対象となる業種や職種が追加されるなど、教育の充実も盛り込まれています。

2025年の改正では、労働者死傷病報告や定期健康診断結果報告など、複数の手続きについて電子申請が義務化され、迅速かつ効率的な報告体制が求められます。さらに、危険作業を伴う現場では、請負人や一人親方に対しても保護具の使用や作業方法の周知を徹底する義務が強化されました。

また、2025年5月には「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布され、2026年1月から段階的に施行される内容として、職場のメンタルヘルス対策の推進や化学物質の管理強化、SDSの交付義務の拡大も盛り込まれています。

2025年5月に公布された労働安全衛生法改正では従来の枠組みを広げ、より幅広い人々の安全と健康を守ることを目的とした内容が盛り込まれ、2026年4月を中心に段階的に施行されます。

大きなポイントのひとつは、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場でのストレスチェックが義務化されることです。これにより、小規模事業場においても従業員のメンタルヘルスケアが制度として整えられます。

さらに、労働者だけでなく個人事業者や一人親方といった請負従事者にも安全衛生対策が拡大され、機械の使用や教育・検査などに関する義務が課される予定です。

また、化学物質に関しては譲渡・提供時の情報通知が厳格化され、違反には罰則が科されるなど、リスク管理の実効性が高められています。

さらに、機械等の災害防止に関しても検査制度や技能講習に関する見直しが進められ、現場での安全性確保がより一層重視される改正内容となっています。

2026年の改正は、単なる制度の微調整にとどまらず、企業実務に大きな影響を及ぼす包括的な内容となっており、早めの準備と対応が不可欠です。

＜参照＞
厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）」

＜参考＞
2025年に施行される法改正一覧 解説まとめ
労働条件通知書とは？法改正で追加された項目や記載事項などを解説

2026年改正でも引き続き、労働災害防止に向けた安全管理体制の徹底が求められます。特に高所作業や粉じん・騒音環境では、適切な個人防護具（PPE）の使用が不可欠です。

安全管理に必要な道具は、主に以下のものが挙げられます。

• ヘルメット、防塵マスク、防音イヤーマフ、安全靴などの個人防護具（PPE）
• 高所作業用ハーネス、安全帯
• 保護メガネ、フェイスシールド

安全ヘルメットを探す

現場用マスク／防塵マスクを探す

保護メガネ・ゴーグルを探す

耳栓／イヤーマフを探す

安全靴／セーフティーシューズを探す

安全帯／墜落制止用器具（ハーネス）／カラビナを探す

2026年改正では、ストレスチェック制度の機能強化が盛り込まれる予定です。年1回の実施に加え、結果を活かした職場改善や産業医・保健師との連携がより重視されます。

従業員の健康状態を日常的に把握できる環境の整備として、ストレスチェック実施体制の構築（外部サービス活用も含む）や、血圧計・血中酸素濃度など日常の健康測定ツールを準備しておくといいでしょう。

血圧計を探す

パルスオキシメータ（血中酸素濃度計）を探す

体温計を探す

体重計を探す

 

＜参考＞
血圧計の選び方は？製品の種類や、血圧測定をする際のポイントを解説

2026年の改正では「安全対策の商品を揃える」だけでなく、ストレスチェックを中心とした健康管理体制や職場環境改善の仕組みを整えることが重要です。

特に換気や騒音、照明といった働く環境に直結する要素は定期的にチェックすることで、必要に応じて改善ができます

対策として、以下のような備品を準備しておくとよいでしょう。

• 換気装置、空気清浄機
• 騒音計、照度計、温湿度計など
• 遮音パネル、防音カーテン

空気清浄機／空間除菌機を探す

サーキュレーター／送排風機／換気扇を探す

デジタル温湿度計を探す

騒音計を探す

照度計を探す

企業は法改正に先立って準備を進めることで、従業員の安全・健康を守ると同時に法令順守体制を強化できます。

労働安全衛生法を遵守するには、まず自社の現状を把握し、リスクや課題を洗い出すことが重要です。現在の作業環境や安全対策にどのような不備やリスクがあるのかを明確にし、労働災害につながる可能性のある要因を洗い出します。

その上で、すでに実施しているリスクアセスメントを見直し、評価の基準や管理方法が最新の法改正に沿っているかを確認しましょう。必要に応じて、新しい項目の追加や改善計画の修正を行うことで、法令違反を未然に防ぎ、安全な職場環境の維持につながります。

労働安全衛生法を遵守するためには、必要な対策を明確にすることが欠かせません。特に重要なのは、安全衛生に関わる担当者を適切に配置し、責任範囲を明確化することです。

誰がどの業務を担い、どの範囲に責任を持つのかを定めることで、職場全体の安全管理が円滑に進みます。体制を整備することで、万一のトラブルにも迅速に対応でき、リスクの最小化につながるでしょう。

商品や設備の導入準備では、職場の安全と健康を守るために必要なツールやシステムを整えることが求められます。具体的には、ヘルメット・保護メガネ・防塵マスクなどの安全保護具を用途に応じて選定するほか、換気装置や騒音対策機器など作業環境を改善する備品の導入を検討します。

さらに、従業員の健康状態を継続的に把握できるよう、測定器や記録システムを準備することで、法令遵守と安全な職場づくりを実現できます。

社内ルールの策定と教育の実施は、労働安全衛生法を遵守する上で欠かせないステップです。

安全保護具や設備の使用方法、現場で守るべき安全ルールをマニュアルとして明文化し、社員がいつでも確認できる体制を整えます。

その上で、安全衛生に関する教育や訓練を定期的に実施し、正しい知識と行動を身につけさせることが重要です。

さらに、万が一の危険発生時には迅速に対応できるよう、手順を社内全体に周知徹底する必要もあります。

定期的な点検と改善は、安全で健康的な職場を維持するための重要なプロセスです。職場の巡視や設備・作業環境の点検を定期的に行うことで、危険箇所や不安全な行動を早期に発見できます。

発見した問題点は速やかに改善策を講じることで、労働災害の防止や職場環境の向上につながり、継続的な安全衛生管理の実現が可能になるでしょう。