ISO27001（ISO／IEC27001）も情報資産の有効活用を目指すマネジメントシステム規格です。ISMSの考え方に基づき、情報の機密性・完全性・可用性をバランスよく管理し、情報を活用できる組織体制の要件を具体的に規定しています。

なおISOとは、ジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするための製品・サービスに関する基準であり、日本国内で使用されるJIS規格（日本産業規格）とは異なり、国際的な場面でも使用されます。

情報セキュリティに関するISO規格は、ISO／IEC27001だけではありません。例えば、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理のガイドライン規格「ISO／IEC27017」や、個人情報処理からプライバシーを保護するためのガイドライン規格「ISO／IEC27701」などがあります。合わせて取得することで、情報セキュリティの管理を強化できるでしょう。

Pマークとは「プライバシーマーク」のことです。JIS規格（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムで、国家規格のため日本国内でのみ通用します。

一般的に、事業活動の中で扱う情報に個人情報が多い場合はPマーク、個人情報は社内情報程度で、社外と技術情報や機密情報のやりとりが多い場合はISO27001/ISMSの認証取得が適しているとされています。

ISMS認証を取得するには、情報セキュリティの管理体制を構築することが必須条件です。情報セキュリティを漏れなく管理したいが、どこから着手すべきか悩んでいる段階であれば、ISMS認証の取得を通じて、より強固な管理体制を構築できるでしょう。

また、すでに情報セキュリティの管理体制を構築している場合でも、ISMS認証を取得することで、より万全な体制へブラッシュアップできます。

ISMS認証取得の過程を通じて、セキュリティ関連の管理体制が構築されるため、職場のIT関連の環境が改善され、管理業務も効率的に実施できます。情報セキュリティの管理にかかる時間を削減し、なおかつ管理精度の向上も期待できるでしょう。

ISMS認証を取得する際には、トラブル時対応の体制も構築することが求められます。万が一のときの対応が迅速になり、被害を最小限に抑えられるだけでなく、短時間で通常の業務体制に戻れるようになります。

セキュリティ管理体制を構築・更新する過程には、多くの社員が携わることになります。社員一人ひとりのセキュリティに対する意識が向上し、セキュリティ管理の大切さや維持の重要性を実感できると期待できます。

ISMS認証を取得することで、セキュリティに対する意識の高い企業として評価され、信頼を得やすくなります。また、国際的な規格のため、海外の顧客や取引先からの信用獲得にも役立ちます。

ISMS認証を取得するには、セキュリティマネジメントシステムを構築する必要があります。すでに構築している場合も、細部まで見直しが必要です。時間とコストがかかり、本業に少なからぬ影響を与えるかもしれません。

また、認証申請や審査にも時間とコストがかかります。取得前に必要となる時間や費用を事前に試算しておきましょう。

ISMS認証を取得すると、1年ごとに維持審査、3年ごとに更新審査があります。準備段階も含めて多大な時間とコストがかかる点を理解しておきましょう。

さらに、高度なセキュリティ状態を維持するためには、常にチェックと改善が欠かせません。専任担当者を配置する場合は、さらに人的コストも発生します。

まずはマネジメントシステム認定機関に相談しましょう。認証取得に必要な費用の見積もりを取ります。

費用に問題がなければ、契約に進みます。審査の日程や審査当日の流れ、登録までの流れも確認しておきましょう。また、審査当日の準備物や資料も確認しておきます。

審査には1次と2次があります。1次審査は主に文書による審査です。1次審査に通過した場合は2次審査に進みます。1次と2次の間には通常1～6カ月程度の間隔が空きます。

2次審査に通過した場合は、認証登録に進みます。ISMS認証の登録証は3年間有効ですが、その期間中も毎年維持審査を受ける必要があります。審査通過のためにも、日頃からマネジメントシステムの維持・管理に努めましょう。

ISMS認証を継続するには、3年に一度の更新審査を受けることが求められます。情報セキュリティの課題を洗い出し、更新時に備えていきましょう。

ISMS認証の取得後、継続的な改善（PDCA）が求められます。情報セキュリティ責任者（ISO管理責任者）を中心に、各部門で定期的なリスク点検・内部監査を行う体制を構築しましょう。

また、情報セキュリティに対する社員教育や意識啓発の継続も重要です。組織文化として情報セキュリティの維持・管理を根付かせていきましょう。

定期的な内部監査とリスク評価の見直しが重要です。年1回以上は体制を点検し、改善記録を残しましょう。

個人情報を多く扱う業種においては、ISMSとPマークの両方を取得することが望ましいとされています。ただし、企業の事業内容によってはどちらか一方で十分な場合もあるため、取得前に検討しましょう。

登録証の有効期限は3年間で、1年ごとに維持審査、3年目に更新審査を受ける必要があります。更新審査を受けず、有効期限が切れた場合は、ISMS認証を取得していることをアピールできません。

更新審査を受けずに3年が経過すると、認証の効力が失効します。取引先からの信頼低下につながるおそれがあるため、継続的な更新が推奨されます。