更新日：2026年10月19日

新リース会計基準とは？実務上の注意点や影響、対応策を解説

2027年4月から新リース会計基準が適用され、原則として全てのリース取引をオンバランス処理することになります。経理・財務部門だけでなく、契約管理や税務対応まで見直しが必要です。さらに今回の改正は、複合機やオフィス什器などをこれまで通りリースで持つべきか、購入へ切り替えるべきかという調達方針の見直しにもつながります。

本記事では、新基準の概要と変更点に加え、免除規定、中小企業への影響、複合機を例にした会計処理の違い、そして「リースと購入のどちらが有利か」まで、実務担当者が押さえるべきポイントを解説します。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準とは、2027年4月以降の事業年度の期首から適用されるリース会計基準です（2025年4月以降開始の事業年度からの早期適用も可能）。リース会計基準とは、リース取引を財務諸表に記載する際のルールで、企業会計基準委員会が定めています。従来、リース取引は次の2つに大別されてきました。

区分	特徴
ファイナンス・リース取引	資産の所有によるリスクと経済価値のほぼ全てが借り手に移転。貸借対照表に資産・負債として計上する（オンバランス処理）
オペレーティング・リース取引	賃貸借に類似する取引。リース料を賃借料として費用計上する（オフバランス処理）

これまでオペレーティング・リースとして費用処理してきた複合機やオフィス什器のリースも、新基準では原則としてオンバランス処理の対象になり得ます。

リース会計基準改正の背景

日本のリース会計基準は国際会計基準と整合的に確立されてきましたが、2016年に国際会計基準審議会がIFRS第16号を、米国財務会計基準審議会も新たな基準を公表し、日本基準と合致しない部分が増えました。そこで企業会計基準委員会は国際的な整合性を高めるべく新基準を定め、2027年4月以降に始まる事業年度から適用することとしました。企業の財務状況をより正確に反映し、会計情報の透明性を確保する狙いもあります。

新リース会計基準の主な変更点

主な変更点は次の4つです。

①リース取引の区分を廃止
従来の2区分が廃止され、原則として全てのリースを従来のファイナンス・リースと同様にオンバランス処理します。これにより会社の総資産・総負債の増加が見込まれます。

②リースの定義の見直し
リースは「原資産を使用する権利について、一定期間にわたり対価を支払う契約」と定義され、該当性は「資産の使用を支配する権利が移転しているか」で判断します。契約ごとにリースか否かの判断が必要になり、処理を取り違えるリスクに注意が必要です。

③使用権資産とリース負債の測定
借り手はリース開始日に、リース料総額を現在価値に割り引いた「リース負債」と、それを基礎とする「使用権資産」を計上します。使用権資産は、原則としてその資産を自ら所有していたと仮定した方法で減価償却します。

④財務報告の開示拡大
リース活動の内容、使用権資産の種類別内訳、短期・少額リースの費用計上額など、注記で開示すべき情報が増えます。

オンバランスの例外：短期リース・少額リースの免除規定

全てのリースを必ず資産計上するわけではありません。一定要件を満たすリースは、簡便的な取扱いとして従来どおり費用処理（オフバランス）が認められます。これを免除規定といい、「短期リース」（リース期間が短いもの。一般に12カ月以内が目安）と「少額リース」（対象資産やリース料が概ね300万円以下のもの）の2つがあります。

実務上のポイントは、身近なリースの一部はこの免除規定に該当する可能性があること。「すべて資産計上が必要」と身構える前に、自社の契約が免除対象かを確認することが、負担を現実的な範囲に絞る第一歩です。なお、免除規定の会計処理方針は、いったん採用したら継続適用が原則です。

新リース会計基準は中小企業にも適用される？

結論として、強制適用されるのは主に上場企業やそれに準じる企業です。具体的には、金融商品取引法が適用される会社や、会社法上の会計監査人を設置している会社などが対象です。これに該当しない非上場の中小企業（会社法上の大会社に非該当）は、原則として強制適用の対象外で、従来どおりの会計処理を継続できます。税務上も、支払リース料を損金とする従来の取扱いを続けられるのが一般的です。

ただし、自社が中小企業でも、上場企業の子会社として連結決算に含まれる場合などは、親会社の方針に合わせた対応を求められることがあります。資本関係や決算の状況を踏まえて確認しておくと安心です。

新リース会計基準の適用による影響

新基準の適用で、次の影響が生じる可能性があります。

１．リース該当性の確認が必要
定義が変わったことで、従来オペレーティング・リースとして費用計上していた長期レンタルや設備利用契約なども精査が必要です。

２．経理処理の負担が増加
オンバランス対象は使用権資産・リース負債の計上が必要になり、作業が複雑化します。

３．自己資本比率が低下
総資産・総負債が増えるため比率が下がり、金融機関の融資審査に影響し得ます。

４．会計処理と税務処理の差が拡大
税法上はリース料を損金とする従来の扱いが続くため、会計と税務の差分を正確に管理する必要があります。

具体例で見る：複合機・OA機器の会計処理はどう変わる？

多くのオフィスで使う複合機を例に、処理のイメージを整理します。以下は理解のための簡略化した設例で、実際には割引率や自社状況に応じた計算が必要です。

設例A：複合機をリースする場合（月額2万円・5年契約/総額120万円）

＜従来の処理＞
毎月のリース料2万円をその都度費用計上するだけで、貸借対照表に資産・負債は載りませんでした。

＜新基準での処理＞
開始時にリース料総額を現在価値に割り引いた金額で使用権資産とリース負債を計上します。割引率を年5％と仮定すると、当初計上額は約1,039,000円。使用権資産は5年の定額法で償却し、減価償却費は年間約207,800円。リース負債は返済と支払利息に分け、初年度の支払利息は約51,950円（1,039,000円×5％）です。

つまり従来なら、リース料年24万円の一本で済んだ処理※が、新基準では減価償却費＋支払利息＋負債返済に分かれ、経理処理が複雑になります。

※実務上は毎月払い（毎月2万円払い）が通常です。簡易計算として年一括払いを想定しています。

設例B：小型OA機器で免除規定に該当する場合

リース期間が短い、またはリース料が少額基準に収まるノートPCやタブレットなどは、免除規定により従来どおり費用計上できる場合があります。同じ「リース」でも金額・期間で扱いが分かれるため、自社のリースがどちらに当たるかの整理が重要です。

リースと購入どちらが有利？調達判断の考え方

新基準でリースがオンバランス対象となり経理負担や財務指標への影響が生じることを踏まえると、複合機やオフィス什器を「購入（買い切り）」する選択肢も改めて検討する価値があります。

設例C：複合機を購入する場合

設例Aと同じ複合機を購入で導入した場合、自社資産として取得価額で計上し、耐用年数に応じて減価償却します。取得価額を50万円、耐用年数5年（仮）とすると、減価償却費は年間10万円です。なお取得価額が30万円未満であれば、中小企業者等の少額減価償却資産の特例により取得時に全額費用計上できる場合があり、処理がさらにシンプルになります。

リースと購入の主な違いは次の通りです。

観点	リース	購入（買い切り）
会計処理	原則オンバランス。使用権資産・リース負債の管理が必要（免除規定該当時を除く）	資産計上と減価償却。少額なら簡便な処理も可能
初期費用	抑えやすい	まとまった支出が必要
財務指標	総資産・総負債が増加し自己資本比率に影響し得る	リース負債は計上されない
管理の手間	契約管理・再評価が必要	リース特有の処理は不要

契約を洗い出す過程で「購入に切り替えたほうが管理がシンプル」というケースも出てきます。特に長く使う什器や少額の機器は、購入も含めた検討が有効です。なお本記事はいずれかを推奨するものではなく、判断材料の整理を目的としています。実際の方針は自社の状況や専門家の助言を踏まえて決定してください。

新リース会計基準への対応策

スムーズな適用のため、次の対応を進めましょう。まずリース契約の分析として、全契約についてリース期間・更新条項・購入選択権・解約条件などを確認し、リース該当性を判断します。この過程で免除規定該当や購入切り替えの選択肢も見えてきます。次に適用スケジュールの策定として、現状調査・契約分析・会計方針の検討・システム改修・社内研修・運用開始の各工程と担当を明確化します。あわせて会計業務フローの見直しを行い、契約締結時にリース該当性を判断し、更新時に再評価する仕組みを整えます。最後に会計マニュアルの策定として、処理方針や測定基準、仕訳例を明文化し、属人化を防ぎます。

よくある質問（FAQ）

Q1．全ての企業に適用されますか？

A．強制適用は金融商品取引法適用会社や会計監査人設置会社などが対象です。非上場の中小企業（大会社に非該当）は原則対象外ですが、上場企業の子会社などは対象となる場合があります。

Q2．複合機のリースも対象ですか？

A．原則としてオンバランス処理の対象になり得ます。ただし少額・短期リースの免除規定に該当すれば、従来どおり費用処理できることがあります。

Q3．少額のリースもすべてオンバランスが必要ですか？

A．いいえ。短期リースや少額リースは免除規定により従来どおり費用計上できます。まず自社の契約が免除対象かを確認しましょう。

まとめ

新リース会計基準の適用で会計業務は大きく変わり得ますが、短期・少額リースの免除規定に該当する契約も多くあります。まずは自社の契約を整理し、対応が必要な範囲を見極めることが第一歩です。あわせて、自己資本比率など財務指標への影響も確認しておきましょう。さらにこの機会に、複合機やオフィス什器の調達方針を見直し、リースと購入のどちらが自社に適しているかを検討することも有効です。会計処理の対応と調達方針の最適化を、あわせて進めていきましょう。

監修者

内山智絵氏

公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナー（AFP）。株式会社SheBliss代表取締役。大学在学中に会計士試験に合格し、大手監査法人の新潟事務所に就職。上場企業の法定監査業務を中心に約10年間勤務した後、2021年春に新潟市中央区に会計事務所を開業。現在は中小監査法人で監査補助をしながら、起業女性の想いをサポートできる「おかねの専門家」を目指して活動しています。財務の有識者として、行政の設置する各種委員会にも委員として積極的に参加しています。