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道路交通法施行規則の改正を知っており、内容まで理解している人は約6割
「5台以上の車を所有する職場」でのアルコールチェッカー使用率は約35%

アルコールチェッカーに関する調査を実施

アスクル株式会社では、2022年4月に、アスクル(https://www.askul.co.jp/)のご登録者を対象に、社用車についてのアンケートを行う中で、アルコールチェッカー（アルコール検知器）についての調査を実施しました。

※尚、調査結果については、2022年4月時点でのものになり、その後の社会情勢等によって変わっている可能性があります。

道路交通法改正とは？

令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されており、乗車定員が11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに自動車の安全な運転に必要な業務を行うものとして、安全運転管理者の選任を行わなければなりません。安全運転管理者は、下記の業務が義務化されます。

○令和４年４月１日施行分

・運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・上記の確認の内容を記録し、当該記録を１年間保存すること

○令和４年１０月１日施行分

・アルコール検知器を用いて上記の確認を行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること

出所：警察庁「道路交通法施行規則の一部改正案等について」

※令和4年10月1日からの施行を予定していた、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定について、最近のアルコール検知器の供給状況を踏まえ、当分の間、適用しないこととすること等を内容とする内閣府令案のパブリック・コメントを令和4年7月15日から同年8月13日まで実施しています。