【民法（債権法）改正】2020年4月施行の民法改正により中央建設審議会で建設工事標準請負約款の見直しが行われました。 ［主な改正点］（1）工事を施工しない日・時間帯の記載 （2）保証の極度額の記載 （3）契約不適合責任 （4）催告についての解除、その他解除の制限 以上の項目・条文が追加されました。 ※ 法令の改正等により、印刷内容が予告なく変わる可能性がございます。予めご了承ください。